年収1000万円からの不動産投資! 成功するための具体的な手順を解説

年収1000万円からの不動産投資! 成功するための具体的な手順を解説|株式会社イー・トラスト

年収1000万円という一つの節目を迎え、現在の収入に満足しつつも、税金の負担や将来への漠然とした不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
同僚や知人から資産運用の話を聞く機会も増え、その選択肢として「不動産投資」が気になっているかもしれません。
この記事では、年収1000万円の方が不動産投資で失敗しないために、知っておくべき具体的なステップや物件選びのポイント、そして注意すべき点を詳しく解説していきます。

年収1000万円の人に不動産投資がおすすめな理由

年収1000万円の人に不動産投資がおすすめな理由

年収1000万円を超える方は、社会的信用の高さや安定した収入を背景に、不動産投資において多くのメリットを享受できます。給与所得以外の収入源を確保し、将来の資産を築く上で、不動産投資は非常に有効な手段となり得ます。
具体的にどのような理由でおすすめなのか、4つのポイントに分けて解説します。

おすすめな理由 具体的なメリット
融資の優位性 高い属性を活かし、低金利や長い融資期間といった好条件でローンを組める可能性が高まります。
物件の選択肢 区分マンションから一棟物件まで、幅広い価格帯の物件を検討でき、戦略の幅が広がります。
高い節税効果 所得税率が高いため、不動産所得の赤字を損益通算することで、大きな節税効果を期待できます。
キャッシュフローの安定 突発的な修繕費や空室期間のローン返済など、不測の事態にも対応しやすい資金力があります。

金融機関から有利な条件で融資を受けやすい

不動産投資を始める方の多くが、金融機関からの融資、いわゆる不動産投資ローンを利用します。金融機関は融資審査の際に、申込者の返済能力を厳しく評価しますが、その重要な判断材料となるのが「年収」です。
年収1000万円という安定した収入基盤は、金融機関に対して高い返済能力を示す強力な証明となります。
そのため、他の年収層と比較して、より低い金利やより長い返済期間といった有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。
融資条件が良ければ、それだけ毎月の返済負担が軽くなり、キャッシュフローに余裕が生まれるため、安定した不動産経営の実現に直結します。

購入できる物件の選択肢が広がる

融資額の上限は年収に大きく左右されるため、年収1000万円の方は借入可能額も高くなる傾向にあります。これにより、購入できる物件の選択肢が大きく広がります。
例えば、比較的少額から始められる都市部の区分マンション投資だけでなく、より大きなリターンを狙える一棟アパートや一棟マンションも視野に入れることが可能です。
物件の選択肢が広いということは、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、最適な投資戦略を柔軟に組み立てられることを意味します。
資産規模の拡大を目指すのか、あるいはリスク分散を重視するのか、多様な選択肢の中から自分に合った投資対象を選べることは、大きな強みと言えるでしょう。

高い節税効果が期待できる

日本の所得税は、収入が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しています。年収1000万円の場合、所得税と住民税を合わせると30%以上の税率が課されることも珍しくありません。
この税負担を軽減できる可能性があるのが、不動産投資の大きな魅力の一つです。
不動産経営で発生する経費の中で特に重要なのが「減価償却費」です。これは、建物の取得費用を法定耐用年数に応じて分割し、毎年経費として計上できるもので、実際の支出を伴わない帳簿上の経費です。
この減価償却費などにより不動産所得が赤字になった場合、給与所得など他の所得と合算して全体の課税所得を圧縮できます(損益通算)。その結果、所得税や住民税の還付・軽減につながるのです。
所得税率が高い方ほど、この節税効果は大きくなります。

突発的な出費にも対応しやすいキャッシュフロー

不動産経営には、予期せぬ出費がつきものです。例えば、エアコンや給湯器といった設備の故障による交換費用、入居者が退去した後の原状回復費用、あるいは想定外の空室期間が発生した際のローン返済などが挙げられます。
年収1000万円という安定した収入と、それに伴う余裕のあるキャッシュフローは、こうした突発的な出費に対する備えとなります。手元資金に余裕があることで、慌てずに必要な修繕を行い、物件の価値を維持することができます。
また、空室リスクにも精神的なプレッシャーを感じることなく対処できるため、長期的な視点で安定した賃貸経営を続ける上で非常に有利に働きます。

年収1000万円の人が購入できる物件の種類

年収1000万円の人が購入できる物件の種類

年収1000万円の方は、融資の優位性を活かして多様な不動産投資に挑戦できます。物件の種類によって、期待できるリターンやリスク、運営の手間は大きく異なります。
それぞれの特徴を理解し、ご自身の投資スタイルに合った物件を見極めることが成功への鍵となります。

物件種別 主な特徴 メリット デメリット
区分マンション マンションの1室単位で購入。新築・中古ともに選択肢が豊富。 少額から始めやすい/管理の手間が少ない/流動性が高い 大規模なリターンは狙いにくい/管理費・修繕積立金の負担がある
一棟アパート アパートを1棟丸ごと購入。主に木造や軽量鉄骨造。 高い利回りが期待できる/土地も資産になる/運営の自由度が高い 空室リスクが集中する/建物の管理責任が重い/融資のハードルがやや高い
一棟マンション RC造などの頑丈なマンションを1棟購入。 規模が大きく資産価値が高い/多額の家賃収入が期待できる 投資額が非常に大きい/専門的な管理知識が必要/流動性が低い

新築・中古の区分マンション

区分マンションは、マンションの一室を所有する投資手法です。比較的価格が手頃な物件も多く、不動産投資の入門編として選ばれることも少なくありません。
特に中古の区分マンションは、新築に比べて価格が安く、利回りが高い傾向にあります。一方で新築物件は、最新の設備で入居者を集めやすく、修繕リスクが低いという利点があります。
管理は管理組合に委託できるため、オーナー自身の手間が少ないのも魅力です。しかし、得られる家賃収入は1室分に限られるため、大きな収益を上げるには複数戸所有する必要があります。
年収1000万円の方が最初に始める物件として、あるいはポートフォリオの一部として検討する価値のある選択肢です。

新築・中古の一棟アパート

一棟アパート投資は、アパートを建物ごと購入する手法です。複数の部屋からの家賃収入が見込めるため、区分マンションよりも大きなキャッシュフローを生み出す可能性があります。
また、建物だけでなく土地も資産として所有できる点が大きな特徴です。新築アパートは、長期にわたって安定した収益が期待できる一方、投資額は大きくなります。
中古アパートは、利回りの高さが魅力ですが、購入前に建物の状態を慎重に見極め、将来の修繕計画を立てておく必要があります。
空室リスクは複数戸で分散できますが、建物全体の維持管理に対する責任はすべてオーナーが負うことになります。

中古の一棟マンション

中古の一棟マンションは、今回紹介する中では最も投資規模が大きくなる選択肢です。鉄筋コンクリート(RC)造などが多く、法定耐用年数が長いため、長期にわたる資産形成に適しています。
戸数が多いため、満室時の家賃収入は非常に大きく、経済的自由を達成するためのエンジンとなり得ます。
ただし、購入価格は数億円に上ることもあり、自己資金も相応に求められるなど、融資のハードルは最も高くなります。建物の維持管理には専門的な知識が必要となり、管理会社との連携もより重要になります。
豊富な資金力と不動産投資への深い理解を持つ、経験豊富な投資家向けの選択肢と言えるでしょう。

不動産投資の始め方

不動産投資の始め方

不動産投資は、思いつきで始められるものではありません。成功のためには、然るべき手順を踏み、一つ一つのステップで慎重な判断を重ねていくことが重要です。ここでは、不動産投資を始めるための具体的な5つのステップを解説します。

ステップ 主な活動内容 成功のためのポイント
1. 目的と目標設定 なぜ投資するのか、いつまでにいくらの資産を築きたいのかを明確にする。 「節税」「老後資金」「早期リタイア」など、具体的な目的を設定し、数値目標に落とし込む。
2. 不動産会社探し 複数の不動産会社と面談し、パートナーとなる会社を選定する。 得意な物件種別やエリア、販売後の管理体制などを比較し、信頼できる担当者を見つける。
3. 物件選定と申込 担当者からの提案や自身で探した物件を比較検討し、購入物件を決定する。 利回りだけでなく、立地、築年数、周辺環境、将来性など多角的な視点で物件を評価する。
4. ローン契約 金融機関に不動産投資ローンの本審査を申し込み、融資契約を締結する。 金利、融資期間、手数料などを複数の金融機関で比較検討し、最適な条件を引き出す。
5. 引き渡しと賃貸管理 物件の引き渡しを受け、所有権移転登記を行う。賃貸管理会社と契約し運営を開始。 信頼できる管理会社に委託することで、入居者募集や家賃回収、クレーム対応の手間を省く。

投資目的と目標を明確にする

最初にすべきことは、「なぜ不動産投資をしたいのか」という目的を明確にすることです。例えば、「毎月10万円のキャッシュフローを得たい」「10年後に資産を5000万円にしたい」「節税を最大限に行いたい」といった具体的な目標を設定します。
目的が明確になることで、選ぶべき物件の種類(区分か一棟か、新築か中古か)、重視すべき指標(利回り、キャッシュフロー、節税効果)、そして許容できるリスクの範囲が見えてきます。
この最初の軸がぶれてしまうと、その後の判断も一貫性を欠き、思わぬ失敗につながりかねません。

信頼できる不動産会社を探す

不動産投資の成否は、パートナーとなる不動産会社選びにかかっていると言っても過言ではありません。インターネットや書籍で情報を集めるだけでなく、実際に複数の不動産会社の担当者と会い、話を聞くことが重要です。
その際には、 単に物件を売ることだけを考えているのではなく、あなたの投資目的を理解し、長期的な視点で資産形成をサポートしてくれる会社かどうかを見極めましょう。
担当者の知識や経験、誠実さはもちろん、その会社がどのような物件を得意としているのか、購入後の賃貸管理やサポート体制は充実しているか、といった点も比較検討の重要なポイントです。
さらに理想を言えば、購入から管理、そして将来の売却まで一元管理できる会社を選ぶことが望ましいです。そうすることで複数の会社とやり取りする煩雑さを避けられ、投資家としての負担が軽減されます。
加えて、会社の規模が大きく、30年以上の豊富な実績を持つ企業であれば、長期にわたって安心して任せられる可能性が高いでしょう。
これらの条件を兼ね備えた不動産会社こそ、まさに理想のパートナーと言えます。

物件を選び、申し込みを行う

投資目的と信頼できるパートナーが決まったら、いよいよ具体的な物件選びに入ります。不動産会社からの提案を受けたり、自分で物件情報サイトを調べたりしながら、候補物件を比較検討します。表面的な利回りの高さだけで判断するのは危険です。
物件の所在地、最寄り駅からの距離、周辺の賃貸需要、建物の築年数や管理状態、そしてハザードマップで災害リスクなどを総合的に評価する必要があります。
有望な物件が見つかったら、現地を訪れて自分の目で確かめることも欠かせません。購入の意思が固まったら、不動産会社を通じて購入申込書(買付証明書)を提出します。

不動産投資ローンを契約する

不動産投資ローンを契約する
 
購入申し込みが受け付けられると、売主との間で売買契約を締結し、それと並行して金融機関に不動産投資ローンの本審査を申し込みます。年収1000万円の方は審査で有利とはいえ、必ずしも希望通りの融資が受けられるとは限りません。
金利の種類(変動か固定か)、融資期間、事務手数料など、金融機関によって融資条件は異なります。不動産会社に提携金融機関を紹介してもらうだけでなく、自分で複数の金融機関に相談してみるのも良いでしょう。
少しでも有利な条件で契約を結ぶことが、将来の収益性を高める上で重要になります。

物件の引き渡しと賃貸管理の開始

ローンの承認が下り、売買契約に定められた決済日を迎えると、自己資金と融資額を合わせて売買代金の残金を支払います。それと同時に物件の鍵が渡され、司法書士によって所有権移転登記が行われます。これで、晴れてあなたが物件のオーナーです。
しかし、不動産投資はここからが本番です。入居者募集、家賃の集金、クレーム対応、退去時の手続きといった賃貸管理業務が発生します。これらの業務をすべて自分で行うのは大変なため、多くの場合、専門の賃貸管理会社に委託します。
信頼できる管理会社を選ぶことが、手間をかけずに安定した家賃収入を得るための鍵となります。

不動産投資で失敗しないための4つの注意点

不動産投資で失敗しないための4つの注意点

年収1000万円という有利な立場にあっても、不動産投資にリスクはつきものです。成功を収めるためには、メリットだけでなく、潜むリスクを正しく理解し、事前に対策を講じることが不可欠です。ここでは、特に注意すべき4つのポイントを解説します。

注意点 具体的なリスク 対策
大規模投資を避ける 初めから高額な物件に手を出すと、失敗した際の損失が大きくなり再起が難しくなる。 まずは自己資金の範囲内で始められる、あるいは比較的少額の区分マンションから経験を積む。
利回りだけでなくリスクを考慮 高利回り物件は、立地が悪かったり、建物に問題を抱えていたりするケースが多い。 表面利回りだけでなく、空室・家賃下落・修繕・災害などのリスクを織り込んだ実質利回りで判断する。
複数の不動産会社を比較 1社の情報だけを鵜呑みにすると、不利な条件の物件を購入してしまう可能性がある。 少なくとも3社以上の不動産会社と面談し、提案内容や担当者の質を客観的に比較・検討する。
出口戦略を考える 将来の売却を想定しておかないと、売りたい時に売れず、損失を被る可能性がある。 購入前に、数年後の売却価格をシミュレーションし、どのような状況になったら売却するかの基準を決めておく。

最初から大規模な投資は避ける

年収1000万円の方は、金融機関から高額な融資を受けられる可能性があるため、つい最初から大規模な一棟物件に挑戦したくなるかもしれません。しかし、不動産投資の経験が浅いうちに大規模な投資を行うのは、リスクが高い行為です。
万が一、空室が埋まらなかったり、多額の修繕費が発生したりした場合、その損失額も大きくなります。まずは、自己資金の範囲内で購入できる中古の区分マンションなど、比較的小規模な投資から始め、知識と経験を積んでいくことをお勧めします。
小さな成功体験を重ねることが、将来的に大きな資産を築くための堅実な一歩となります。

利回りだけでなくリスクも考慮する

不動産情報サイトには、「利回り20%」といった魅力的な数字が並ぶことがあります。しかし、利回りの高さはリスクの高さと表裏一体であることが多いと心得ましょう。
高利回りを謳う物件は、駅から遠い、築年数が非常に古い、いわゆる事故物件であるなど、何らかの理由で入居者が見つかりにくい可能性を秘めています。
広告などに記載されている「表面利回り」は、管理費や税金などの経費を考慮していません。物件を評価する際は、これらの経費や空室リスクなどを差し引いた「実質利回り」で判断することが重要です。
目先の数字に惑わされず、なぜその物件の利回りが高いのか、その裏にあるリスクを冷静に分析する視点が必要です。

複数の不動産会社を比較検討する

不動産投資を始めようとすると、多くの不動産会社から営業を受けることになります。しかし、1社の言うことだけを信じて物件を購入するのは非常に危険です。
不動産会社の中には、自社の利益を優先し、必ずしも投資家のためにならない物件を勧めてくるケースも残念ながら存在します。
後悔しないためには、必ず複数の不動産会社の話を聞き、それぞれの提案内容や担当者の対応を比較することが鉄則です。
誠実で、あなたの投資目標に真摯に耳を傾けてくれるパートナーを見つけることができれば、不動産投資の成功確率は格段に高まります。手間を惜しまず、じっくりと時間をかけて会社選びを行いましょう。

出口戦略まで考えてから購入する

不動産投資は、家賃収入(インカムゲイン)だけでなく、将来物件を売却した際の利益(キャピタルゲイン)も重要な収益の柱です。そのため、物件を購入する段階から、いつ、いくらで、誰に売却するのかという「出口戦略」を考えておく必要があります。
例えば、「5年後にローン残債がこれくらいになったら売却を検討する」「周辺エリアで再開発計画が完了するタイミングで売る」といった具体的な計画です。出口戦略を立てておくことで、市況の変化にも柔軟に対応できます。
売却したい時にスムーズに売却できる流動性の高い物件を選ぶことも、出口戦略の重要な一環です。

まとめ

年収1000万円という高い属性は、不動産投資を成功させる上で強力な追い風となります。有利な条件で融資を引き出し、幅広い選択肢から最適な物件を選ぶことで、給与所得に代わる安定した収入源の確保と、堅実な資産形成を目指すことが可能です。
しかし、そのポテンシャルを最大限に引き出すためには、目的を明確にし、信頼できるパートナーと共に、リスクを正しく理解した上で慎重に一歩を踏み出すことが不可欠です。
この記事で解説した手順と注意点を参考に、ご自身の将来設計に合った不動産投資を実現してください。
 
 

友だち登録で役立つ情報をお届け!

イー・トラストのLINE公式アカウントでは、コラムの更新情報を随時お届け中です!
友だち登録をすると、ダウンロード資料「初めてでも失敗しないマンション経営」をすぐにお読みいただけます。
マンション経営をもっと詳しく知りたい方、ぜひご覧ください!

\さらに今なら!/
アンケート回答で【Amazonギフトコード 1,000円分】をプレゼント中です!

LINE友だち登録はこちら

お役立ちコンテンツ!

LINE公式アカウント 友だち登録

\投資・金融に関するお役立ち情報をお届け!/
LINE公式アカウント 友だち登録募集中!