20代の毎月の投資額は、3万円から5万円がボリュームゾーンです。投資をしている人は20代全体の約3割で、さらに約3割が「近いうちに始めたい」と考えている段階にあり、合わせると約6割が投資に前向きです。まだ始めていなくても出遅れというわけではありません。金融資産の中央値は単身世帯で37万円と、平均値255万円より大幅に低い水準にとどまります。周囲の平均に合わせるよりも、手取り収入の15〜20%という基準で自分の金額を決めるほうが現実的でしょう。
この記事では、20代の投資額と貯蓄のデータ、毎月の振り分け方、NISAやiDeCoといった始めやすい制度、初心者がつまずきやすい点をまとめました。
この記事の要約
- 20代の毎月の投資額は3万円から5万円が最も多く、全体の約3割が投資をしている
- 単身世帯の金融資産は平均255万円に対して中央値は37万円と大きな差がある
- 毎月の貯蓄と投資の合計額は、手取り収入の15〜20%に設定する
- 投資は時間を味方につけることで、運用益がさらに利益を生む複利効果を引き出せる
- 初心者はNISAやiDeCoなど、少額からリスクを抑えて始められる制度を利用する
もくじ
20代の毎月の平均投資額はいくら？
同世代が毎月どの程度の金額を投資に回しているのか、実態を確認します。投資を始めている人の割合とあわせて、実際の運用額を整理します。
| 観点 | 要点 |
|---|---|
| 最も多い毎月の投資額 | 3万円から5万円の価格帯 |
| 投資をしている人の割合 | 20代全体の約3割 |
毎月の投資額は3万〜5万円台が最も多い
20代で投資をしている人の毎月の運用額は、3万円から5万円の価格帯が大きな割合を占める傾向にあります。三井住友カード株式会社が2023年5月に20代1,000人を対象に実施した調査でも、毎月の積立投資額は「3万円以上〜5万円未満」が最も多い21.5%でした。一方で、毎月の積立額が3万円未満の層は1万円未満の層を含めて合計35.2%を占め、少額から無理なく始めるという人も少なくありません。将来のライフイベントを見据え、自分の家計に合った金額で着実に資金を増やそうとする姿勢がうかがえます。
20代の約3割がすでに投資を始めている
同じ調査では、20代の約3割がすでに何らかの投資を行っているという結果が示されています。「現在はしていないが、近いうちにしたいと思っている」と答えた人も約3割おり、合わせると約6割が投資に前向きな姿勢です。投資を始めたきっかけとして最も多かったのは「無理のない範囲で将来の資金を準備したかった」（69.6%）でした。大きな利益を狙うのではなく、将来に備える手段として資産運用を選ぶ人が多いと言えるでしょう。
20代が保有している貯蓄と金融資産の実態
投資額だけでなく、手元にある貯蓄や金融資産の全体像も把握しておきましょう。世帯状況ごとの平均値と中央値を比較しながら見ていきます。
| 世帯形態 | 平均額 | 中央値 |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 255万円 | 37万円 |
| 二人以上世帯 | 525万円 | 125万円 |
単身世帯は平均255万円で中央値37万円
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、20歳代の単身世帯が保有する金融資産は、平均値が255万円である一方、中央値は37万円です。中央値とは、データを大きさ順に並べたときに中央に位置する数値で、一部の富裕層に引き上げられにくく、実態に近い水準を反映しやすい指標です。平均値と中央値に大きな差があることから、まとまった資産を築いている人が一部にいる一方で、半数は40万円に届かない状況がうかがえます。
二人以上世帯は平均525万円で中央値125万円
同じ調査によると、二人以上世帯の場合、20歳代の金融資産は平均値が525万円、中央値は125万円です。単身世帯より金額は大きくなりますが、平均値と中央値が乖離している状況は変わりません。共働きであっても、生活費や住居費の負担からまとまった資産を形成できていない世帯が多いと考えられます。
手取り収入から毎月いくらを投資に回すべき？
適正な投資額は、一人ひとりの手取り収入によって異なります。無理なく資産形成を続けるための基準額と考え方を整理していきます。
| 観点 | 目安とルール |
|---|---|
| 貯蓄と投資の合計額 | 毎月の手取り収入の15〜20% |
| 資金の振り分け方 | 確保した金額の半分を投資に回す |
| 生活防衛資金 | 万が一の備えとして現金で残す |
貯蓄と投資で手取りの15〜20%が目安
毎月確保したい貯蓄と投資の合計額は、手取り収入の15〜20%を一つの目安に設定するとよいでしょう。まずは15%から始め、家計に余裕があれば20%を目標にすると、資産形成のペースを上げやすくなります。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、4年連続の増加となりました。仮に手取り月26万円であれば、20%にあたる約5万円を将来のための資金として先取りで確保する計算です。
確保した資金の半分を投資に回す
先取りで確保した資金は、全額を投資に回すのではなく、半分を預貯金、残り半分を投資に振り分けるのがおすすめです。投資には価格変動リスクがあるため、生活に必要なお金まで運用に回すと、家計が不安定になりかねません。毎月5万円を確保できる場合は、2.5万円を預貯金として残し、残る2.5万円を利回りの期待できる投資に充てる形が考えられます。安全性と収益性のバランスを保ちやすくなるでしょう。
生活防衛資金は現金で手元に残す
病気やケガによる休職、急な出費など、万が一の事態に備える生活防衛資金は、投資に回さず現金で手元に残しておくのがおすすめです。生活防衛資金として手元に残す金額は、収入の安定性や家族構成によって異なります。会社員で収入が安定していれば少なめでも対応しやすく、収入の変動が大きい場合は多めに備えておくと安心です。まずは急な出費に対応できる現金を確保し、それを超える余裕資金から投資に回す順番を意識しましょう。
20代のうちに資産運用を始めるメリット
若い時期から資産運用に取り組むことには、他の年代にはない利点があるとされます。20代から投資を始める強みを整理していきます。
| 観点 | 要点 |
|---|---|
| 時間の活用 | 複利効果を十分に引き出せる |
| 失敗からの回復 | 運用期間が長いため挽回しやすい |
| ライフイベント | 結婚や住宅購入の資金を準備できる |
時間を味方に複利効果を最大化できる
20代から投資を始める大きな強みの一つは、時間を活かして複利効果を引き出せる点です。複利効果とは、運用で得た利益を再び投資に回し、利益が利益を生む仕組みを指します。たとえば元本100万円で5%にあたる5万円の利益が出た場合、再投資すると105万円に対して利益がつきます。運用を重ねるほど資産が加速度的に増えていく仕組みと言えるでしょう。運用期間が長いほど効果は大きくなるため、早く始めるほど有利に働きやすくなります。
少額の失敗なら十分に挽回できる
20代であれば、投資で一時的に損失が出た場合でも、給与収入や長期運用によって挽回する時間を確保しやすくなります。投資には相場が下落するリスクが伴うものの、長期的に見れば市場は回復し、成長を続けてきたとされます。定年退職までの約40年という期間を活用できるため、短期的な価格変動に動揺せず、腰を据えて資産形成に取り組めるでしょう。
結婚や住宅購入などの出費に備えられる
早い段階から計画的に資金を増やしておくと、結婚や住宅購入、子育てといった出費の大きいライフイベントにも余裕を持って備えやすくなります。30代以降は生活環境が変わりやすく、住宅ローンや教育費で手元の資金が不足しがちです。比較的お金を自由に使える20代のうちに資産形成の基盤を整えておけば、将来の選択肢も広がるでしょう。
20代の初心者におすすめの投資手法
投資の経験がない20代でも、少額からリスクを抑えて取り組める方法があります。制度や商品ごとの特徴を整理していきます。
| 投資手法 | 特徴とメリット |
|---|---|
| NISA | 投資で得た利益にかかる税金が非課税になる |
| iDeCo | 掛金が全額所得控除され老後資金を準備できる |
| 単元未満株 | 数百円から数千円の少額で企業の株を買える |
| 不動産クラウドファンディング | 少ない資金で不動産投資の利益分配を受けられる |
NISA（少額投資非課税制度）
投資の第一歩としておすすめの選択肢の一つが、利益に対する税金がかからないNISA（少額投資非課税制度）です。通常、投資信託や株式の運用益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を通じた投資であれば課税されません。2024年1月から始まった現在のNISAでは、コツコツ積み立てる「つみたて投資枠」（年間120万円）と、個別株なども購入できる「成長投資枠」（年間240万円）を併用でき、非課税で保有できる期間も無期限です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
将来の老後資金を効率よく準備したい場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）も選択肢に入ります。自分で掛金を出して運用する私的年金制度で、掛金の全額が所得控除の対象となり、毎年の所得税や住民税の負担を軽減できます。運用益が非課税になるほか、受け取る際にも公的年金等控除や退職所得控除が使えます。ただし老後資金づくりを目的とした制度のため、原則60歳になるまで引き出せず、加入期間が10年に満たない場合は受給を始められる年齢が段階的に後ろへずれる点に注意しましょう。
単元未満株
まとまった資金がない状態でも個別企業の株式に投資したい場合は、単元未満株（1単元に満たない株式）が選択肢になります。国内株式の売買単位は2018年10月に100株へ統一されており、通常は100株単位でしか買えません。一方、証券会社が提供する1株単位の取引サービスを使えば、銘柄によっては数百円から数千円で株主になれます。日々の株価の動きや経済ニュースに関心を持つきっかけにもなり、投資の仕組みを実践的に学べるでしょう。
不動産クラウドファンディング
実物資産へ投資したいものの、多額のローンを組むことに抵抗がある場合は、不動産クラウドファンディングが選択肢になります。法律上は不動産特定共同事業法に基づく「電子取引業務」に位置づけられ、許可や登録を受けた事業者が、インターネットを通じて複数の投資家から資金を集め、不動産の賃貸や売却で得た利益を出資額に応じて分配する仕組みです。数万円程度の少額から参加でき、物件の管理も事業者に任せられます。ただし出資であり元本保証はないため、事業者の許可の有無や案件内容を確認したうえで検討しましょう。
初心者が投資で失敗しないための注意点
投資には資産を減らすリスクも伴います。初心者が陥りやすい失敗の傾向と、回避するための具体的な対策を整理していきます。
| 注意点 | 具体的な対策 |
|---|---|
| SNSの極端な情報を鵜呑みにしない | 自分自身の収入に見合った無理のない計画を立てる |
| ひとつの商品に集中させない | 投資対象を複数に分けて価格変動リスクを分散する |
| ポイント還元を活用する | クレジットカード決済で毎月自動的に積み立てる |
SNSの極端な成功体験を鵜呑みにしない
X（旧Twitter）やInstagramなどで発信される「短期間で資産が倍になった」といった極端な成功体験は、安易に信じ込まないほうがよいでしょう。SNSでは成功事例だけが目立ちやすく、背景にあるリスクや失敗談は語られにくい傾向にあります。他人の投資額や利回りに影響されて許容度を超える資金を投じると、家計に負担がかかりかねません。手取り収入から算出した、自分の状況に見合う金額で地道に続けましょう。
一つの商品に集中させず資産を分散する
手持ちの資金を一つの企業の株式や単一の投資信託に集中させるのは避け、複数の資産へ分散させるのがおすすめです。投資先を分けてリスクを抑える手法は、分散投資と呼ばれます。たとえば国内株式だけでなく海外の株式や債券を組み合わせておくと、ある市場が大きく下落した際にも全体の損失を抑えやすくなります。最初から全世界の株式に分散して投資する商品を活用するのも一つの方法です。
カード決済でポイント還元も逃さない
投資信託の積み立てを行う際は、証券会社が提供するクレジットカード決済（クレカ積立）の活用がおすすめです。付与率はカードの種類や年間利用額によって0%から3%程度まで幅がありますが、条件を満たせば積立額に応じてポイントが貯まり、長く続けるほど実質的な利回りの底上げにつながります。なお、クレカ積立で設定できる金額は月10万円までが上限です。一度設定を済ませれば毎月自動で決済されるため、銀行口座へ資金を移す手間もかからず、無理なく継続しやすくなるでしょう。
まとめ
20代の毎月の投資額は3万円から5万円が主流とされ、手取り収入の15〜20%を目安に貯蓄と投資の合計額を確保するのがおすすめです。生活防衛資金を手元に残したうえで、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用し、少額から時間をかけて複利効果を狙う方針が資産形成の基本と言えるでしょう。一方で、自分の収入や将来のライフイベントに合わせて、どの制度を使い、どのように資金を振り分けるのかを独力で判断するのは簡単ではありません。誤った情報をもとにリスクを取りすぎたり、始めるタイミングを逃したりするおそれもあります。専門的な知識がないまま進めることには限界があると考えられます。
イー・トラストでは、創業35年目を迎える日商エステムグループの一員として、少ない自己資金から始められる中古マンション経営を提案しています。市場分析の専門家や不動産コンサルタントなどを講師に招いた中古マンション経営セミナーを随時開催しており、日程が合わない方や遠方の方にはスタッフが訪問する個別面談（出張プライベートセミナー）も用意しています。インターネットでは見つけにくい業界の具体的な情報を得られるため、投資初心者でも安心して検討を進められるでしょう。20代から着実に資産を育てたい方は、まずはイー・トラストの無料個別面談やセミナーに参加していただき、ご自身に合った資産形成プランについてご相談ください。
