「東京都は子育て支援が手厚い」とよく言われますが、実際の中身は自治体ごとに異なります。医療費の無償化ひとつ取っても、所得制限の有無や通院時の自己負担額に差があり、「無償化」という言葉だけで比較するのはもったいないでしょう。
この記事では、東京都内の8自治体を待機児童数・医療費助成・独自の給付制度という3つの基準で採点し、100点満点のランキングにまとめました。
順位だけでなく、点数の内訳と根拠となった公式データも示しています。家賃相場とのバランスや、市部を選ぶときに見落としやすい注意点まで解説するので、後悔のないエリア選びにお役立てください。（※制度は年度ごとに改定されるため、実際の申請時は各自治体の最新情報をご確認ください）
この記事で分かる事
- 東京都8自治体の採点では江戸川区が唯一の100点で1位、上位は23区が占める
- 採点基準は保育40点・医療30点・自治体独自給付30点の100点満点
- 23区の上位4区はいずれも待機児童0人で、順位は独自給付の金額と対象の広さで決まる
- 市部は武蔵野市が80点で最上位、小平市は医療費の自己負担、府中市・八王子市は待機児童が弱点
- 市部選びでは通院1回200円の自己負担、待機児童ゼロの継続性、臨時給付との区別の確認が必要
もくじ
東京都の子育て支援ランキング総合一覧
23区と市部を同じ基準で採点した総合順位です。
| 順位 | 自治体 | 区分 | 待機児童数 | 保育 (40点) | 医療 (30点) | 独自 (30点) | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 江戸川区 | 23区 | 0人 | 40 | 30 | 30 | 100点 |
| 2位 | 杉並区 | 23区 | 0人 | 40 | 30 | 20 | 90点 |
| 3位 | 葛飾区 | 23区 | 0人 | 40 | 30 | 20 | 90点 |
| 4位 | 練馬区 | 23区 | 0人 | 40 | 30 | 20 | 90点 |
| 5位 | 武蔵野市 | 市部 | 0人 | 40 | 30 | 10 | 80点 |
| 6位 | 小平市 | 市部 | 0人 | 40 | 10 | 10 | 60点 |
| 7位 | 府中市 | 市部 | 13人 | 20 | 30 | 10 | 60点 |
| 8位 | 八王子市 | 市部 | 24人 | 20 | 30 | 10 | 60点 |
1位の江戸川区は3基準すべてで満点となり、唯一の100点でした。2〜4位の3区は同点のため、独自給付の「金額の大きさ×対象の広さ」で順位を決めています。全世帯対象で7万円分を配る杉並区、同じく全世帯対象で5万円の葛飾区、金額は10万円と最大ながら第3子以降に限定される練馬区、という順になりました。
6〜8位の3市も同点です。こちらは最も配点の大きい待機児童数の少なさを優先し、小平市・府中市・八王子市の順としました。
上位を23区が占めましたが、独自給付の原資に差が出やすいことが要因と考えられます。市部は現金給付では見劣りするものの、待機児童ゼロを長年維持している自治体があり、家賃相場を含めた総合的な住みやすさでは十分に選択肢になるでしょう。
東京都の子育て支援ランキングの評価3基準
採点は以下の3基準100点満点で行いました。配点は「入園できるかどうか」が生活設計に影響する範囲が大きいという考えから、保育に最大の40点を割り当てています。
| 評価基準 | 配点 | 満点の条件 | 減点の考え方 |
|---|---|---|---|
| 保育の受け入れ状況 | 40点 | 待機児童0人 | 1〜9人=30点／10〜29人=20点／30人以上=10点 |
| 子ども医療費助成 | 30点 | 高校生年代まで所得制限・自己負担なし | 一部負担あり=20点／所得制限あり=10点 |
| 自治体独自の給付・助成 | 30点 | 年間10万円以上かつ全世帯対象 | 5万円以上または対象限定=20点／5万円未満または常設制度なし=10点 |
待機児童数：保育の充実度を測る
共働き世帯にとって、認可保育園に入れるかどうかは引越し先を決める大きな要素の一つです。
入園できなければ復職の時期がずれ、世帯収入の計画にも影響が及ぶおそれがあるでしょう。東京都全体の待機児童数は339人で、前年の361人からわずかに減少しました。都内の就学前児童527,763人のうち323,420人が保育サービスを利用しており、利用率は61.3%です。数字だけ見れば都全体では改善が進んでいます。ただし内訳では自治体差が依然として大きく、23区では世田谷区47人、北区18人、市部では町田市40人、日野市30人といった数字が並びます。なお待機児童数は国の定義に基づく集計のため、認可外保育施設を利用しながら認可園を希望している場合などは、条件によって人数に含まれません。ゼロであれば誰もが希望どおり入園できる、とは限らない点に注意しましょう。
医療費：助成範囲と条件を比較する
東京都では都の補助を受けて全区市町村が子どもの医療費助成を実施しており、対象年齢は高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）まで揃ってきています。
令和5年10月には都制度の所得制限と通院1回200円の自己負担が撤廃され、現在は所得制限を設ける自治体はほぼありません。差が生じやすいのは「通院時の一部自己負担（1回最大200円）」の有無で、23区は区の独自財源により自己負担なしで統一されている一方、多摩地域では自己負担を残す自治体もあります（狛江市は令和7年10月、瑞穂町は令和6年10月に撤廃済み）。「高校生まで医療費無償」という見出しだけで判断すると、実際には毎回窓口で支払いが発生する場合もあるため、条件まで確認しておきましょう。
独自の制度：出産手当や給付金を比較する
国の児童手当や出産・子育て応援交付金は共通のため、自治体選びの判断材料にはなりにくいでしょう。
比較したいのは、自治体が独自財源で上乗せしている給付です。採点では、金額に加えて「全世帯が対象か、条件付きか」「毎年続く常設制度か、単年度の臨時措置か」を重視しました。物価高対策として一度だけ配られる給付金は、引越し後も続くとは限らないため、常設制度と同列には扱っていません。
東京23区の子育て支援ランキングTOP4
まずは東京23区から見ていきます。保育・医療・独自給付の3基準で採点した結果、上位4区はいずれも待機児童0人で、独自給付の内容と金額が順位を分けるポイントになりました。
1位：江戸川区（100点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 40点 | 30点 | 30点 |
江戸川区は、3基準すべてで満点となった唯一の自治体です。記事作成時点での待機児童は0人です。医療費助成は高校3年生相当まで対象で、所得制限はありません。注目点は乳児養育手当です。0歳児を養育する世帯に月額13,000円が支給され、年間では156,000円になります。国の児童手当（0歳児は月15,000円）に上乗せされる形なので、0歳の1年間は実質的に月28,000円が入る計算です。他区の給付が出産時の一時金であるのに対し、毎月継続して支給される点で異なります。
2位：杉並区（90点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 40点 | 30点 | 20点 |
杉並区は、待機児童0人、医療費は18歳到達後最初の3月31日まで都内医療機関での自己負担なしです。特徴は現金ではなく子育て応援券という形の支援です。無償で配布される分だけで合計70,000円分にのぼり、内訳は妊娠期の「ゆりかご券」10,000円分、出生時（0歳児）30,000円分、1歳児15,000円分、2歳児15,000円分となっています。多子世帯は出生0歳児が35,000円分、1〜2歳児が20,000円分に増額されます。応援券は一時預かりや産後ケア、親子で参加する講座などのサービスに使えます。現金給付と違って使途は限られますが、サービスの利用そのものを後押しする設計になっているため、地域に頼れる人がいない転入世帯とは相性が良い制度でしょう。4,000円で10,000円分を購入できる有償（購入制）の応援券も別途あります。
3位：葛飾区（90点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 40点 | 30点 | 20点 |
葛飾区は、待機児童0人、医療費は18歳年度末まで自己負担なしです。独自給付は「かつしか出産応援給付金」で、所得制限なしで一律5万円が支給されます。国の妊婦支援給付金（妊婦本人に5万円＋子ども1人あたり5万円）と併給できるため、出産前後に受け取れる総額は大きくなります。子育て世帯の実用面では、子ども2人乗せ自転車等の購入費助成もポイントです。購入費の2分の1、上限5万円が助成されます。電動アシスト自転車は10万円以上するものが多く、保育園の送迎で必需品になりがちなアイテムだけに、実費負担を大きく抑えられるでしょう。
4位：練馬区（90点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 40点 | 30点 | 20点 |
練馬区も待機児童0人です。医療費助成は高校生年代まで所得制限なしで、さらに入院時の食事療養標準負担額まで対象に含まれています。入院時の食事代は助成対象外としている自治体が多いため、明確な上乗せとしてカウントできるでしょう。独自給付は「第3子誕生祝金」で、第3子以降の出生した児童1人につき10万円が支給されます。金額は今回の8自治体で最大ですが、第3子以降が対象で、かつ出生した児童を含む全児童と同居・養育していること、支給後も引き続き1年間は区内に居住する予定であることが条件です。申請は出生日から1年以内に行う必要があります。なお、所得制限はありません。このほか、1歳の誕生日を迎える子どもの家庭に電子ギフトを贈るバースデーサポート事業も実施しています。
東京市部の子育て支援ランキングTOP4
続いて東京市部です。23区に比べると独自給付は控えめで、待機児童数や医療費助成の自己負担の有無に差が出ました。上位4市の評価が分かれたポイントを順に見ていきましょう。
1位：武蔵野市（80点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 40点 | 30点 | 10点 |
武蔵野市が市部で最上位となりました。待機児童は令和2年から連続でゼロを維持しており、単年度の結果ではなく継続的な体制が整っている点が評価できるでしょう。一方で、大型の独自現金給付は設けていません。実施しているのは認可外保育施設に入所する児童への保育助成金、私立小中学校に通う子どもの保護者へのデジタルギフト、物価高対応の子育て応援手当などで、「出産時にまとまった額を受け取る」タイプの支援ではありません。現金給付より保育の受け皿整備に予算を配分している自治体、という理解が実態に近いでしょう。共働きで確実に預け先を確保したい世帯には有力な候補です。
2位：小平市（60点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 40点 | 10点 | 10点 |
小平市は待機児童0人のため保育は満点ですが、医療費助成では点が下がりました。義務教育就学児医療費助成（マル子）と高校生等医療費助成（マル青）には、通院1回につき200円を上限とする自己負担があります。調剤・訪問看護・入院については自己負担がありません。なお、マル青は令和7年4月から所得制限が撤廃されましたが、マル子には引き続き所得制限があります。月に数回通院すると年間では数千円規模となり、金額そのものは大きいとは言えません。ただ「高校生まで医療費無償」と紹介する記事だけを見て転入すると、想定と異なる結果になるおそれがあります。待機児童ゼロという強みと、医療費の条件面での弱さが対照的な自治体と言えるでしょう。
3位：府中市（60点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 20点 | 30点 | 10点 |
府中市の医療費助成は令和5年4月から高校生等まで拡大され、所得制限はありません。医療の項目は満点です。課題は保育で、待機児童は13人です。前年はゼロだったため増加に転じており、入園を前提に転入するなら直近の年度別推移まで確認しておくのがおすすめです。独自給付について、市が実施していた0〜18歳を対象とする1人1万円分のデジタルギフトは令和8年2月28日で終了した臨時事業です。令和6年度の物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）も受付を終えています。妊婦のための支援給付は国の制度によるもので、市独自の常設給付は現時点でありません。
4位：八王子市（60点）
| 保育 | 医療 | 独自 |
|---|---|---|
| 20点 | 30点 | 10点 |
八王子市の待機児童は24人で、前年の15人からさらに増えました。都内で最も多いのは世田谷区の47人で、市部では町田市40人、日野市30人に次ぐ水準です。市域が広く地域差があるため、希望エリアの園の空き状況を個別に確認するのがおすすめです。医療費助成は義務教育就学児医療費助成（マル子）・高校生等医療費助成（マル青）ともに「所得制限はありません」と明記されています。マル青の所得制限を撤廃した小平市でも、マル子には所得制限が残っている点と比べると、条件面で有利と言えるでしょう。市が実施した「桑都のまち応援給付金」は臨時的な物価高対策であり、子育て支援の常設制度ではないため採点に含めていません。
独自の支援策が魅力的な自治体
ここからは順位とは別の軸で、特定の条件に当てはまる世帯にとってうれしい制度を紹介します。総合点では上位に入らなくても、自分の状況次第では得になるケースもあるでしょう。
住宅取得の助成を活用して住居費を減らす
子育て支援は現金給付や医療費だけではありません。住居費そのものを軽減する制度を設けている自治体もあります。たとえば北区の「親子住まいる応援事業」は、親世帯と子世帯が近居・同居するために区内で住宅を取得する際、登記にかかった費用について上限20万円を助成する制度です（従来の「親元近居助成事業」が要件緩和のうえリニューアルされたもの）。対象は18歳未満の子を1人以上扶養する子育て世帯または若年夫婦世帯で、取得する住宅が床面積55平方メートル以上・新耐震基準適合であることなどが条件です。祖父母の協力を得やすい環境を作れるため、共働きで送迎や急な発熱への対応に不安がある世帯には現金給付以上の価値があるかもしれません。
多子世帯への手厚い支援を活用する
子どもが3人以上いる世帯や、今後の予定がある世帯なら、多子世帯向けの上乗せがある自治体を優先するのがおすすめです。前述の練馬区の第3子誕生祝金は、子ども1人につき10万円と、今回調べた中でも大きな金額の一つです。杉並区の子育て応援券も多子世帯は増額され、0歳児で30,000円分が35,000円分に、1歳児・2歳児で15,000円分が20,000円分になります。第1子だけで判断すると練馬区の給付は対象外ですが、3人目まで見据えると評価は変わります。世帯計画に合わせて基準を組み替えるとよいでしょう。
代行サービスの費用補助を利用する
親族が近くにいない世帯にとって、家事や育児を外部に頼める仕組みは、金銭給付以上に役立つ場合があります。練馬区のバースデーサポート事業は、1歳の誕生日を迎えるお子さんの家庭にアンケートを送り、回答した家庭に育児用品や生活必需品・サービスと交換できる電子ギフトを贈るものです（令和5年度生まれは6万円相当）。杉並区の子育て応援券も、一時預かりや産後ケアといったサービスの利用料に充てられます。
子育てで市部を検討するときの注意点
家賃相場を考えると市部は有力な選択肢ですが、23区と同じ感覚で制度を読むと想定と違う結果になることもあるでしょう。ここでは、調査して見つかった3つの注意点を挙げます。
医療費は「無償化」でも自己負担が残る場合がある
医療費 については、特に注意したい点の一つです。東京都内の自治体は対象年齢こそ高校生年代で揃ってきていますが、通院1回あたりの自己負担と所得制限は自治体の判断で残せます。金額そのものは大きくないものの、「無償だと思っていたら毎回200円払う」という認識のずれは、引越し後の満足度に影響しかねません。
確認したいのは次の3点です。
- 対象年齢（高校生年代まで対象か）
- 所得制限の有無（世帯の所得が限度額を超えないか）
- 通院1回あたりの自己負担額の有無
自治体サイトの制度ページに必ず記載があるので、転入前に読んでおきましょう。
待機児童ゼロは永続ではない
府中市は令和6年4月1日時点で待機児童0人でしたが、令和7年4月1日時点では13人に増えました。わずか1年でも状況は変わります。一方で武蔵野市のように、令和2年から連続でゼロを維持している自治体もあります。単年度の数字ではなく数年分の推移を見ると、「たまたまゼロだった年」なのか「体制として整っている」のかを判断しやすくなるでしょう。待機児童数は市区町村全体の集計値のため、市域が広い自治体では地域ごとに状況が異なります。八王子市のような自治体では、市全体の数字より希望エリアの園の空き状況を直接確認するほうが確実でしょう。
物価高対応の給付金は常設制度と区別する
自治体サイトを見ると、目を引く金額の給付金が掲載されていることがあります。ただし、その多くは単年度限りの物価高対策です。府中市の0〜18歳向けデジタルギフト（1人1万円分）は令和8年2月28日で受付を終了しました。八王子市の桑都のまち応援給付金は、子育て世帯向けではなく全市民を対象とした一回限りの給付です。引越し先を決める材料にしたいのは、毎年継続して受け取れる制度です。給付金のページを見たら、まず「対象期間」と「対象者の範囲」を確認するとよいでしょう。
子育てで後悔しないための街選びのポイント
支援制度の手厚さだけで住む場所を決めると、暮らし始めてから想定とのずれに気づくこともあるでしょう。制度・住居費・生活環境の3つの視点から、契約前に確かめておきたいポイントを整理します。
支援制度と家賃相場を比較検討する
支援が手厚い自治体ほど人気が高く、家賃も上がりやすいと言われています。年間15万円の給付を受けられても、家賃が月2万円高ければ年間24万円の増加です。判断材料にしたいのは「支援額」ではなく、「支援額 − 追加でかかる住居費」です。同じ間取り・同じ通勤時間の条件で複数エリアの家賃を並べ、支援額を差し引いた実質負担で比較しましょう。市部は家賃相場が23区より低い分、独自給付が少なくても総額で有利になるケースもあります。
医療機関や公園の有無を確認する
医療費が無償でも、通える範囲に小児科がなければ制度を活かしにくくなります。特に確認しておきたいのは、小児科と小児救急に対応する医療機関までの距離、そして夜間・休日の受診先です。自宅から自転車で行ける範囲に小児科があるかどうかは、日々の負担に影響します。あわせて、遊具のある公園や児童館が徒歩圏にあるかも確認しておくのもよいでしょう。
交通の利便性と治安状況を確認する
保育園の送迎が加わると、通勤ルートの制約は独身時代と比べて増える傾向にあります。「自宅→保育園→駅」の動線が現実的な時間で回るかどうかは、内見時に実際に歩いて確かめましょう。治安面は、自治体や警察が公表している犯罪発生マップで地域ごとの傾向を確認できます。同じ区市内でも地域差があるため、自治体単位ではなく町丁目単位で見るのがおすすめです。
まとめ
東京都の子育て支援を待機児童数・医療費助成・独自給付の3基準で採点したところ、江戸川区が100点満点で1位となりました。乳児養育手当という月額給付を持つ点が大きな決め手となりました。ただし、ランキング上位がすべての世帯にとっての最適解ではありません。第3子まで考えるなら練馬区の誕生祝金、地域に頼れる人がいないなら杉並区の応援券、確実な入園を最優先するなら武蔵野市というように、世帯の状況によって重視すべき基準は変わります。そして市部を検討するなら、医療費の自己負担・待機児童数の推移・給付金の継続性という3点を確認しておくことをおすすめします。「無償化」「待機児童ゼロ」という言葉だけで判断すると、実態とのずれが生じることがあります。制度は年度ごとに改定されるため、最終的な判断の前には各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
イー・トラストは、創業35年目を迎える「日商エステムグループ」の一員として、分譲・賃貸・建物管理・売却相談までワンストップで対応しています。長年のマンション開発・販売実績で培った市場データと専門的なノウハウをもとに、子育て環境と資産価値の両立を視野に入れた住まい選びをご提案。コラムサイト「イエスタ」やメールマガジン「イートラ通信」、無料セミナーを通じて、住まい探しと資産形成に役立つ最新情報も継続的にお届けしています。ご家族の理想の暮らしを実現する住まい探しは、ぜひイー・トラストにご相談ください。
