年収400万の手取りは約310万円！　生活レベルと家賃・貯金の目安を解説

「年収400万円の手取り額はいくらになるのか」と悩んでいませんか。結論からお伝えすると、実際の手取り額は約310万〜320万円となります。
この記事では、引かれる税金の内訳から生活費のモデルケース、家賃の目安までを解説します。読み終わると、今後のライフプランに向けた具体的な家計の見直しに着手できるはずです。

年収400万の手取り額は約310万〜320万円

年収400万円を稼いでいる場合、実際に手元に入る金額はおよそ310万円から320万円になります。おおよそ額面の約75％から80％が手取り額になると考えておくと計算しやすいでしょう。
ここでは、ボーナスの有無によって毎月の手取り額がどのように変化するのかを解説します。

ボーナスなしの場合の手取り月給

ボーナスが支給されず、年収400万円を12ヶ月で均等に分割して受け取る場合、毎月の手取り額は約26万円となります。
毎月の収入が安定している場合、家賃や食費などの固定費に余裕を持たせやすい点が特徴の一つです。一方、まとまった出費が必要な場合には、毎月の給与から計画的に貯金して備えておくことが求められます。
車検や家電の買い替えなど、突発的な支出が生じた際にも対応できるよう、月々の収支管理を意識しておきましょう。

ボーナスありの場合の手取り月給

夏と冬にボーナスが支給される企業で働いている場合、毎月の手取り額は20万円から22万円程度になる傾向にあります。
たとえば、年間で給与4ヶ月分のボーナスが支給される場合、月々の基本給は低めに設定されるため、手取り額も連動して少なくなる仕組みです。
毎月の生活費は20万円台前半でやりくりすることになるため、生活水準を上げすぎないよう意識することが大切です。
一方、ボーナス支給月にはまとまった資金が手に入るため、旅行や大きな買い物、将来に向けた投資などに充てやすい点は大きなメリットの一つと言えるでしょう。

年収400万円から引かれる税金と社会保険料の内訳

額面から引かれるお金は、大きく分けて税金と社会保険料の2種類に分類されます。年間の控除額は合計で約80万円から90万円にのぼり、手取り額を減少させる要因となっています。

※手取り月収26万円（ボーナスなし・12分割）のケースを基準としています。

所得税と住民税の負担額

年収400万円の方が納める税金は、主に所得税と住民税の2つで構成されており、年間で約25万円の負担となります
所得税は個人の所得に応じて国に納める税金で、年収400万円の場合はおよそ8万円前後が源泉徴収によって差し引かれる仕組みです。住民税は、居住している都道府県や市区町村に納める地方税です。
前年の所得をもとに計算され、年収400万円の場合は年間約17万円が控除されます。住民税は前年の収入に対して課税されるため、社会人2年目になったタイミングや転職直後に特に負担を重く感じやすいでしょう。

給与から引かれる社会保険料

社会保険料は、医療や年金などの社会保障制度を維持するために必要な費用で、年間で約60万円が給与から天引きされる計算です。
内訳としては厚生年金保険料が大きな割合を占め、年間で約36万円が差し引かれます。次に負担が大きいのが健康保険料で年間約20万円、これに加えて雇用保険料が年間約2万円かかります。
40歳以上になると介護保険料の支払いも加わるため、年代が上がるとともに社会保険料の負担額が少しずつ増加していく仕組みです。

年収400万の生活レベルと生活費モデルケース

手取り額が分かったところで、実際にどのような生活が送れるのかを具体的な生活費の内訳から想像してみましょう。ここでは、状況別の生活費モデルケースを紹介します。

実家暮らしの生活費内訳

実家で暮らしている場合、家賃や光熱費といった固定費の負担が少ないため、金銭的な余裕が生まれやすくなります。
実家に毎月3万円から5万円程度の生活費を渡したとしても、手元には20万円近いお金が残る計算になります。食費や日用品費も家族と共有できる部分が多く、趣味や交際費に充てる余裕が生まれやすい環境と言えます。余ったお金を浪費するのではなく、将来を見据えて毎月10万円以上を貯金や投資に回すのがおすすめです。

一人暮らしの生活費内訳

一人暮らしをする場合、手取り26万円であれば都心部でも比較的ゆとりのある生活を送りやすいでしょう。
家賃に7万円から8万円をかけ、食費や光熱費などの基本生活費を支払っても、毎月5万円以上の貯金を確保できる可能性があります。
外食が続いたり趣味に大きなお金をかけすぎたりすると収支が厳しくなるため、家計簿をつけて支出を管理する習慣が求められます。
自炊を取り入れて変動費をコントロールできれば、貯蓄のペースをさらに高められるでしょう。

夫婦やカップルでの二人暮らし

年収400万円の収入のみで二人暮らしをする場合、節約を意識した生活が求められる傾向にあります。
手取り26万円の中から、広めの部屋の家賃や二人分の食費を捻出することになるため、一人暮らしのときと比べて自由に使えるお金は少なくなります。
交際費や娯楽費を適度に見直し、無駄な支出を抑えることで、毎月数万円の貯金を確保できる可能性はあります。パートナーも共働きで収入を得られる環境が整えば、世帯としての年収が上がり、家計にゆとりが生まれやすくなるでしょう。

年収400万の理想的な家賃と貯金額の目安

生活を安定させるためには、収入に対して適切な金額の家賃を設定し、計画的に貯金を行うのがおすすめです。ここでは、理想的な家賃の目安と、無理のない貯金額の目標について解説します。

家賃は手取り月収の3割以内に収めるのが目安

賃貸物件を選ぶ際、家賃は手取り月収の25％から30％以内に収めることが理想的とされています。毎月の手取りが26万円の場合、適正な家賃の目安は6万5,000円から7万8,000円の範囲になる計算です。
この予算であれば、都市部のワンルームや1K、郊外であれば少し広めの1LDKなど、さまざまな選択肢から物件を探せるでしょう。
食費や娯楽費を極端に切り詰めることなく、毎月安定して生活費をやりくりしやすくなるはずです。

毎月の貯金は手取りの1〜2割が目標額の目安

将来に向けた資産形成として、毎月の手取り額の10％から20％を貯金に回すことを目標にするのがおすすめです。
手取り26万円の場合、毎月およそ2万6,000円から5万2,000円を先取りで貯金する仕組みを作っておくとよいでしょう。
給与が振り込まれた直後に、自動送金サービスなどを活用して貯金専用の口座へ移す方法がおすすめです。
余ったお金を貯金しようとすると、継続は難しくなりがちです。最初から「貯金分は手元にないもの」として、残りの金額で生活する習慣を身につけましょう。

住宅ローンを組む場合の借入額の目安

将来的にマイホームの購入を検討する場合、年収400万円で組める住宅ローンの目安は、およそ2000万円から2500万円と想定されます。
一般的に、無理なく返済を続けられる借入額の目安は、額面年収の5倍から6倍程度と言われています。
毎月の返済額を6万円から7万円程度に抑えられれば、賃貸住宅の家賃を支払うのと同じような感覚でローンを返せる状況を作れるはずです。
ただし、購入後には固定資産税や建物の修繕積立金といった維持費も発生するため、それらの支払いも含めて総合的な資金計画を立てる必要があります。

年収400万から手取りを増やす具体的な方法

現在の生活に不満がなくても、将来の結婚や子育てを考えると、もう少し手取り額を増やしたいと考える方も多いはずです。
手取りを増やすためには、税金の負担を減らすアプローチと、収入そのものを増やすアプローチの2つの方向性があります。

節税制度を活用して支出を減らす

すぐに手取り額が増えなくても、ふるさと納税やiDeCoなどの制度を活用することで、実質的な手元の資産を増やせる可能性があります。
とくにふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される仕組みです。
返礼品としてお米や日用品などの生活必需品を受け取ることで、普段の生活費を節約可能です。
iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金を利用すれば、掛け金が全額所得控除の対象となるため、将来の備えをしながら現在の税負担の軽減が期待できます。

資格手当や昇格で社内評価を上げる

現在の会社に長く勤める予定であれば、社内の人事評価を高めて基本給そのものをアップさせることが、収入増加への直接的なアプローチと言えます。
業務に関連する専門的な資格の取得で、毎月の給与に数千円から数万円の資格手当が上乗せされる企業もあるでしょう。
役職に就いて責任のある業務を任されるようになれば、役職手当が支給され、年収が一段階上がる可能性があります。
まずは自社の就業規則や給与規程を確認し、どのような条件を満たせば給与が上がるのかを見てみましょう。

副業や転職で新たな収入源を確保する

社内での昇給が見込めない場合や給与の上がり幅が小さい場合、社外に目を向けて収入を増やす行動を起こすこともおすすめの選択肢の一つです。
勤務先が副業を解禁している場合、休日の数時間を使ってクラウドソーシングやスキル販売を行えば、月に数万円の副収入を得られる可能性があります。
また、現在の業界や職種において年収400万円という待遇が市場価値に見合っていないと感じる場合は、転職活動を視野に入れることも一つの手段です。
自分の経験やスキルを高く評価してくれる企業へ移ることで、年収500万円以上へのステップアップが期待できるでしょう。

まとめ

この記事の要点をまとめます。

• 年収400万円の手取り額は年間約310万円から320万円になる
• 所得税や社会保険料として年間約80万円から90万円が引かれる
• 適正な家賃の目安は手取り月収の25％から30％以内に収める
• 毎月の手取り額から10％から20％を目標に貯金を行う
• ふるさと納税などの節税制度を活用して実質的な手取りを増やす

現状の収支を正確に把握し、家賃や貯金のバランスを見直すことで、将来に向けた安心の生活基盤を構築できるでしょう。