ステルス増税とは、「増税」と名乗らずに社会保険料の上乗せや控除の縮小などの形で進む負担増です。昇給しても手取りが増えにくい背景には、こうした見えにくい負担があります。2026年4月分の保険料から子ども・子育て支援金の拠出が始まり、2027年1月には所得税額に1％を上乗せする防衛特別所得税が加わります。復興特別所得税の引き下げで当面の税負担は変わりませんが、負担が続く期間は長くなります。ただし、給与所得控除の縮小や国民年金の納付延長など、ネット上の噂の一部は決定事項ではありません。
本記事では、すでに増えた負担と実施が決まった負担、噂の真偽、年収別の手取りへの影響、家計と資産での備え方を整理します。
この記事の要約
- ステルス増税は、社会保険料の上乗せや控除の縮小など、税の名がつかない負担増を指す
- 子育て支援金、森林環境税、介護保険料、贈与ルールの変更で負担はすでに増えている
- 2027年からは所得税の防衛増税、たばこ税の段階的な引き上げ、社会保険の適用拡大が始まる
- 給与所得控除の3％への縮小や国民年金の納付延長は、政府の決定事項ではない
- 支援金の本人負担は年収600万円で2026年度に月575円、2028年度は月1,000円程度の見込み
ステルス増税が指す負担増の範囲
ステルス増税は法律上の用語ではありません。税以外の名目で天引きが増える負担と、控除や非課税枠の縮小で課税される所得が増える負担の2つを合わせた呼び名として使われています。
| 負担増の形 | 手取りが減る仕組み |
|---|---|
| 税以外の名目 | 社会保険料や支援金の天引きが増える |
| 控除・非課税枠の縮小 | 税率は同じでも税がかかる所得が増える |
税の名がつかない社会保険料や支援金も含む
ステルス増税には、税ではない社会保険料や子ども・子育て支援金の引き上げも含まれるとされています。いずれも給与から天引きされるため、所得税や住民税と同じく手取りを直接減らす要因のひとつです。名目が税ではないため増税として報じられにくく、負担の増加に気づくのが遅れやすい点に注意しましょう。
控除の縮小や非課税枠の廃止も実質増税になる
税率が変わらなくても、扶養控除や生命保険料控除のように所得から差し引ける控除が縮んだり、非課税の特例が終わったりすれば、税がかかる所得が増えて納める税額も増えます。見た目の税率に変化がないため、負担増として意識されにくい点が特徴と言えるでしょう。
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ステルス増税で2026年までに増えた4つの負担
2026年までに負担が増えた項目として、子育て支援金、森林環境税、介護保険料、親からの贈与の4つが挙げられます。対象者や金額の決まり方はそれぞれ異なるため、項目ごとに確認しておきましょう。
| 負担増の項目 | 変わった内容 |
|---|---|
| 子ども・子育て支援金 | 2026年4月分から医療保険料に上乗せ |
| 森林環境税 | 2024年度から住民税と一緒に年1,000円 |
| 介護保険料（65歳以上） | 全国平均の基準額が月6,225円に上昇 |
| 生前贈与の加算 | 相続財産に足し戻す期間を3年から7年へ段階的に延長 |
子育て支援金：子育て世帯も含めて負担する
子ども・子育て支援金は独身者だけが負担するものではなく、子育て世帯を含めた医療保険の加入者が広く負担します。「独身税」と呼ばれるのは、給付を受けない人には負担だけが増えるように見えるためです。会社員などが加入する被用者保険では、2026年度の支援金率が一律0.23％とされ、会社と本人が半分ずつ負担します。
森林環境税：住民税の年1,000円負担が続く
2024年度からは、国税の森林環境税として1人年額1,000円が個人住民税の均等割と併せて課されています。2023年度まで住民税の均等割に上乗せされていた復興財源の年1,000円と入れ替わる形で始まったため、減るはずだった負担が実質的に続いている状況です。
介護保険料：65歳以上は月6,225円に上がる
65歳以上が納める介護保険料の基準額は、2024〜2026年度の全国平均で月6,225円となり、前の3年間の月6,014円から上がりました。40〜64歳の会社員は、別の仕組みで決まる介護保険料を健康保険料と併せて納めています。高齢化が進むなか、次の計画期間以降も見直しが続く可能性があると言えるでしょう。
生前贈与：7年加算と特例終了で負担が増す
2024年1月1日以後に親などから受けた贈与は、相続財産に足し戻す期間が死亡前3年から7年へ段階的に延びます。延長された4年間に受けた贈与については、総額100万円を差し引いた残りの額が加算の対象です。結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする特例も、2027年3月31日までの期限付きの制度となっています。ただし、相続税がかからない規模の資産であれば、これらの変更による影響はほとんどないでしょう。
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実施が決まった2027年以降の負担増3項目
ここで取り上げる3項目は、税制改正大綱や法改正によって開始時期まで決まった負担増です。検討段階の案は含めず、実施が確定している内容に絞って紹介します。
| 決まった負担増 | 開始時期と内容 |
|---|---|
| 防衛特別所得税 | 2027年1月から所得税額に1％を上乗せ |
| たばこ税 | 2027年4月から3段階で1本0.5円ずつ引き上げ |
| 社会保険の適用拡大 | 2027年10月から企業規模の要件を縮小 |
防衛増税：2027年から所得税負担が長期化する
防衛特別所得税は、2027年1月から所得税額に1％を掛けて課される新しい付加税です。同時に復興特別所得税の税率が2.1％から1.1％へ下がるため、当面の税負担の合計は変わりません。その代わり、2037年までとされていた復興特別所得税の課税期間が10年延びて2047年までとなり、税負担の続く期間が長くなります。
たばこ税：2029年まで毎年1本0.5円上がる
紙巻きたばこにかかる国のたばこ税は、2027年4月、2028年4月、2029年4月の3段階で、1本あたり0.5円ずつ引き上げられます。加熱式たばこについては、紙巻きたばことの税負担の差を縮める課税方式の見直しが、2026年4月と10月の2段階で実施されました。喫煙の習慣がある方にとっては、毎年少しずつ負担が増えている項目と言えるでしょう。
社会保険：2027年10月にパートの加入対象が拡大する
パートやアルバイトが厚生年金と健康保険に加入する対象は、2027年10月から段階的に広がります。現在は従業員51人以上の企業に限られている企業規模の要件が縮小され、2035年10月には撤廃される予定です。配偶者がパートで働く世帯では、手取りが減る場合があります。一方で、将来受け取る厚生年金が上乗せされるほか、傷病手当金の対象にもなるため、単純に損とは限りません。
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ステルス増税の噂はどこまで本当？
SNSなどでは「次のステルス増税」として、さまざまな案が出回っています。なかには、政府の決定と審議会での意見、報道の見出しが混ざっているケースも見られます。
| 出回っている噂 | 2026年時点の扱い |
|---|---|
| 給与所得控除の3％への縮小 | 政府案ではなく、最低保障額は引き上げ |
| 国民年金の65歳までの納付 | 2024年に見送り |
| 退職金・通勤手当への課税強化 | 税制改正大綱で決定の有無を確かめる |
給与所得控除の3％縮小は政府案ではない
給与所得控除を3％程度まで縮めるという噂は、政府が正式に決めた案ではありません。会社員の収入から必要経費の代わりに一定額を差し引く給与所得控除について、2026年分からはむしろ最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。さらに2026年分と2027年分は特例で5万円が上乗せされ、最低保障額は74万円となります。
65歳までの国民年金納付延長は見送られた
国民年金の保険料を納める期間を60歳から65歳までに延ばす案は、2024年の制度改正の議論のなかで見送られました。同年の財政検証で、将来の給付水準が前回の2019年の検証より改善する見通しが示されたことが背景にあります。一方で、拠出期間の延長は基礎年金の水準を確保するうえで効果があるとも示されており、将来の改正で改めて議論される可能性は残っています。
噂の真偽は12月の税制改正大綱で確かめる
税の負担増が本当に決まったかどうかは、毎年12月ごろにまとまる税制改正大綱で確かめられます。翌年度の税制の変更点を示す税制改正大綱のうち、令和8年度分は2025年12月26日に閣議決定されました。退職金や通勤手当への課税強化といった噂も、大綱に記載がなければ決定事項ではありません。
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ステルス増税で手取りは年収別にいくら減る？
年収別の負担額が公表されている負担増の代表例は、子ども・子育て支援金です。所得税の仕組みや給与明細での確かめ方と併せて、手取りへの影響を見ていきます。
| 手取りへの影響 | 目安 |
|---|---|
| 子育て支援金 | 年収600万円で月575円、2028年度は月1,000円程度 |
| 物価上昇と所得税 | 名目の年収が増えると高い税率の区分に入りやすい |
| 給与明細での確認 | 前年同月の天引き額と比べると増えた分が分かる |
年収600万円では支援金で手取りが月1,000円減る
会社員の支援金の本人負担は、年収600万円の場合、2026年度の月575円から2028年度には月1,000円程度まで増える見込みです。支援金の総額は2028年度にかけて段階的に引き上げられ、年収が高い人ほど負担額も大きくなる仕組みです。
| 年収（会社員） | 2026年度の本人負担（月額） |
|---|---|
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
いずれも目安であり、加入している健康保険や標準報酬月額によって実際の金額は前後します。2028年度の金額は過去の賃金水準をもとにした機械的な試算で、賃上げが進めば下がる可能性もあるとされています。
物価並みに年収が増えても手取りは目減りする
物価と同じ率で年収が増えても、累進課税の所得税では負担率が上がるため、手取りの実質的な価値は目減りします。所得税の税率は課税所得に応じて5％から45％までの7段階に分かれ、たとえば課税所得330万円から694万9,000円までの部分には20％がかかります。財政学ではブラケット・クリープと呼ばれる現象です。2025年分と2026年分には基礎控除が引き上げられ、物価上昇に連動して基礎控除などを見直す仕組みも設けられることになりました。
前年同月の給与明細で天引きの増加を確認する
今月と前年同月の給与明細で健康保険料、厚生年金保険料、住民税の欄を比べると、ステルス増税の影響を自分の数字で把握できます。住民税は6月支給分から、子ども・子育て支援金は多くの場合5月支給分から天引き額に反映されます。増えた金額を把握しておけば、家計の見直しで吸収したい金額の目安にもなるでしょう。
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政府が税以外の名目で負担を増やす財政事情
負担増が税以外の名目に寄りやすい背景には、新たに大きな財源が必要な一方で、所得税や消費税の引き上げが反発を招きやすいという事情があります。
| 負担増が続く理由 | 内容 |
|---|---|
| 財源の規模 | 防衛費と少子化対策でそれぞれ年1兆円規模が要る |
| 反発の小ささ | 天引きの保険料は増税より目立ちにくい |
| 減税との並行 | 減税と負担増が同時に進み、差し引きが見えにくい |
防衛費と少子化対策で年2兆円規模が必要なため
防衛力の強化では、2027年度において年1兆円強の財源を税制措置で確保する方針が示されています。子ども・子育て支援金も、2028年度に総額1兆円規模となる計画です。合わせて年2兆円規模の財源を国債だけに頼らず集めようとしている以上、負担が一時的なもので終わるとは考えにくいでしょう。
保険料の天引き増は増税より反発が小さいため
天引きで少しずつ増える負担は、税率の引き上げに比べて家計が気づきにくく、反発も起きにくいとされています。イタリアの財政学者アミルカレ・プヴィアーニは1903年の著書で、負担を本来より軽く感じさせる仕組みを「財政錯覚」として論じました。源泉徴収や保険料の天引きは、こうした錯覚を生みやすい仕組みのひとつと言えるでしょう。
減税と同時に進めると負担増が見えにくいため
2024年の定額減税や2025年分からの基礎控除の引き上げのように、負担を減らす改正も同じ時期に進んでいます。ただし、定額減税が2024年分に限った1回きりの措置だったのに対し、支援金や防衛特別所得税は期限を区切らない負担です。減税の印象が先に残ると、こうした負担増が積み重なっている点を見落としやすくなるでしょう。
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目減りする手取りを家計と資産でどう補う？
手取りの目減りへの備えは、出ていくお金を減らす方法、税の優遇を使う方法、給与以外の収入をつくる方法の3つに分けて考えられます。
| 備え方 | 手取りへの効き方 |
|---|---|
| 固定費の見直し | 毎月の支出を減らし、天引き増を吸収する |
| iDeCo | 掛金が所得控除になり、所得税と住民税が減る |
| 新NISA | 運用益にかかる約20％の税がかからない |
| マンション経営 | 家賃収入という給与以外の収入源をつくる |
通信費と保険料の見直しで天引き増を吸収する
月数百円から1,000円程度の天引き増であれば、スマホの料金プランや重複している民間保険を見直すことで吸収できる場合があります。どちらも一度見直せば効果が毎月続くため、家計の対策として着手しやすい項目です。
iDeCoの掛金控除で所得税と住民税を減らす
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、全額が所得控除の対象です。その年の所得税と翌年の住民税の負担を軽くできます。ただし、原則として60歳になるまで資産を引き出せないため、近いうちに使う予定のある資金の運用先には向かないでしょう。
新NISAで運用益への約20％課税を避ける
新NISAの口座で得た運用益や配当には、通常かかる約20％（20.315％）の税金がかかりません。年間360万円、生涯で1,800万円まで非課税で投資できるため、目減りする手取りを資産の側で補う手段のひとつになります。
マンション経営で家賃収入という別の収入源を持つ
給与とは別の収入源を持つ手段のひとつに、購入した部屋を貸して家賃収入を得るマンション経営があります。一方で、空室が続くと家賃収入が得られなくなる可能性があります。ローンを組む場合は、金利の上昇によって返済額が増えるおそれもあるでしょう。修繕費や管理費もかかるため、立地や管理体制まで含めて収支を試算しておくことが求められます。
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まとめ
ステルス増税の多くは、税の名がつかない社会保険料や支援金、控除の縮小という形で進む傾向にあります。支援金の段階的な引き上げや防衛特別所得税は、今後も続く予定です。ただし、SNSで出回る案のすべてが決定事項とは限りません。税制改正大綱や厚生労働省・こども家庭庁の発表で確認すれば、漠然とした不安を具体的な金額として把握できるでしょう。とはいえ、こうした負担増が積み重なることを考えると、節約だけで補い続けるには限界もあります。給与以外の収入源をどう確保するかが、次に検討したいテーマと考えられます。
イー・トラストは、中古マンション経営を通じて、会社員の方が給与以外の収入源を持つための資産形成をサポートしています。中古マンション経営は、少ない資本で始められる長期的な投資のひとつです。新NISAで資産づくりを始めた方にとっては、運用の柱をもうひとつ加える選択肢になるでしょう。物件の選び方や資金計画、今後の投資戦略については、マンション投資アドバイザーと1対1で話せる無料の個別面談で相談できます。ご希望の日時や場所に伺う訪問型のほか、オンラインでの面談にも対応しており、インターネットでは得にくい業界の最新動向も確かめられます。手取りの目減りに備える一歩として、イー・トラストの無料個別面談を活用してみてはいかがでしょうか。
