「昇給しても手取りがあまり増えていない」と、給与明細を見てため息をついたことはありませんか？
実は、サラリーマンが自由に使えるお金を増やすには、額面の給与を上げることと同じくらい、「支払う税金を抑えること」が重要と考えられています。
会社の同僚がふるさと納税で得をしていたり、iDeCoやNISAの話をしていたりするのを聞いて、「自分も何かしないと損かも」と焦りを感じている方も少なくないでしょう。
本記事では、節税初心者の方から、一歩踏み込んだ対策を知りたい上級者の方まで、サラリーマンが合法的かつ安全に手取りを増やす方法を徹底解説します。
もくじ
サラリーマンが節税で手取りを増やすための基礎知識
会社員は毎月の給料から税金が天引きされるため、自分で税金をコントロールする意識を持ちにくい傾向にあります。まずは、税金を減らすための基本的な仕組みについて確認していきましょう。
| 制度の種類 | 仕組みの概要 | 減税効果の決まり方 | 代表的な制度の例 |
|---|---|---|---|
| 所得控除 | 税金が計算される前のベースとなる「課税所得」から一定額を差し引く | 適用される所得税率（収入の高さ）に比例して効果が変動する | 医療費控除 生命保険料控除 地震保険料控除 扶養控除 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo） |
| 税額控除 | 課税所得に税率を掛けて算出された「税金そのもの」から直接金額を差し引く | 差し引く金額がそのまま減税効果となるため恩恵が直接的で大きい | 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） 配当控除 寄附金特別控除 |
サラリーマンが税金が高いと感じる理由
会社員が税金を高いと感じる主な理由は、所得税や住民税が天引きされる源泉徴収制度にあると考えられます。税金を支払う実感が湧きにくく、額面と手取りの差額に驚くことも少なくないでしょう。
また、自営業者のように自由に経費を計上して課税所得を減らすことはできません。会社員はあらかじめ決まった給与所得控除しか適用されないため、自分の意志で税負担を調整しにくい立場にあると言えます。
しかし、国の制度を正しく理解して活用すれば、合法的に税負担を軽くすることは十分に可能なのです。自分に与えられた権利を知ることが、手取りを増やす第一歩となります。
所得控除と税額控除の違い
税金を減らす仕組みには、所得控除と税額控除の2種類があります。所得控除は税率を掛ける前の所得を減らす制度で、医療費控除などが該当し、年収（適用税率）が高い人ほど大きな減税効果を得られます。
一方の税額控除は算出された税金から直接一定額を引く制度で、住宅ローン控除などが当たり、非常に大きな減税効果があります。
自分の収入やライフスタイルに合わせて両制度をどう使えるか把握し、基礎知識を持つことで、具体的な節税方法への理解がより深まるでしょう。
サラリーマンにおすすめの節税方法【初級編】
ここからは、専門的な知識がなくても比較的簡単に始められる節税の手法を紹介します。まずはリスクが少なく、手軽に取り組めるものから検討してみてください。
資産形成におすすめの「新NISA」
NISAとは、2014年に始まった少額投資非課税制度です。イギリスのISA(Individual Savings Account)という制度を参考に創設され、NIPPONの頭文字「N」をつけてNISAと名付けられました。
通常、投資によって得た運用益には課税されますが、NISAを利用して投資すると、得られた利益が非課税で受け取れます。
2024年からは制度が抜本的に拡充された「新しいNISA（新NISA）」がスタートしました。大きく進化したポイントとして、非課税保有期間が無期限化されたことが挙げられます。
また、年間の非課税投資枠が大幅に拡大され、「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」の併用が可能になり、年間最大360万円まで投資できるようになりました（生涯の非課税保有限度額は最大1,800万円）。自分自身のペースでコツコツと長期的な運用ができる新NISAは、将来に向けた資産形成におすすめの制度です。
老後資金の形成に役立つ「iDeCo（イデコ）」
iDeCoは、20歳以上65歳未満のすべての方が加入できる運用型の年金です。「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で、個人型確定拠出年金とも呼ばれます。
毎月掛け金を積み立て、60歳以降の受け取り開始年齢になった時点で運用益とともに年金として受け取れます。最大のメリットは、積み立てた全額が所得控除の対象となる点です。
また、運用益は非課税で、給付時にも一定額まで優遇税制を受けられます。ただし、原則として60歳になるまでは資金を引き出せないという制約があります。途中で生活費が苦しくならないよう、無理のない金額から掛け金を設定しましょう。
返礼品がお得な「ふるさと納税」
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付をした際に、その分所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度です。
多くの自治体で返礼品を用意しているため、税金分の支払いだけにもかかわらず、実質無料で返礼品を受け取れるのが魅力です。
ただし、本来納めるべき税金を寄付金という形で前もって支払うだけなので、直接的な節税効果はありません。また、自己負担分として2,000円が必要です。あくまで「返礼品分で特になる」と考えてください。
ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告の手間を省くことも可能です。なお、寄附先の自治体が5つ以内であるなどの条件を満たす必要があります。ポータルサイトなどで、年収や家族構成をもとに自分の寄附上限額の目安を事前に確認しておきましょう。
該当するなら申請したい節税方法【中級編】
控除をうまく利用することで、サラリーマンでも節税対策ができます。保険料や医療費、住宅ローンなど、生活にかかる費用で活用できる控除は様々です。
自身でも使える制度を理解し、必要な手続きを確認しておきましょう。ここでは、生活に密接した5つの控除対象についてご紹介します。
家族がいれば受けられる配偶者・扶養控除
配偶者や扶養している家族がいる場合、状況に応じて所得控除を受けられます。控除対象者が申請されているか、再度確認してみましょう。
配偶者控除は、年間の合計所得額が48万円以下（給与所得者は103万円以下）の配偶者がいる場合に適用される所得控除です。
納税者が年収900万円以下で配偶者の年齢が70歳未満の一般的な家庭では、38万円の控除を受けられます。
ただし、納税者本人の年収や配偶者の年齢によって、控除金額は13万円から最大48万円まで幅がある点に注意しましょう。なお、年収1,000万円以上の場合は控除を受けられません。
扶養控除は、一緒に暮らす16歳以上の子どもや、同一生計の両親や兄弟姉妹などの親族も対象となります。ただし、配偶者控除と同様に、年間の合計所得額が48万円以下であることが条件です。
控除金額は原則38万円ですが、対象者の年齢や納税者との関係によって38万〜63万円と幅があります。
生命保険料や地震保険料も控除対象
生命保険や地震保険の保険料も所得控除対象です。加入している保険はもれなく申請しておきましょう。
生命保険料控除は、生命保険や個人年金、介護医療などの保険料を支払っている人が対象です。控除額は最高12万円です。
地震保険料控除の最高額は5万円で、支払った保険料分が所得から控除されます。
ケガや病気をした際は医療費控除とセルフメディケーション税制
年間10万円以上の医療費を支払った場合は、医療費控除を受けられます。納税者本人の医療費だけではなく、同一生計の配偶者や扶養家族の医療費も控除対象です。
また、セルフメディケーション税制を申請できる場合もあります。セルフメディケーション税制とは、定期的に健康診断などを受けている人が、特定の成分を含む市販薬（OTC医薬品）を購入した際に所得控除を受けられる医療費控除の特例です。納税者本人または同一生計の家族が購入した市販薬の合計金額が、年間1万2,000円を超えた場合に適用されます。
ドラッグストアなどで普段購入している薬の代金が控除対象となるため、購入時の領収書は必ず保管しておきましょう。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため注意が必要です。
住居を購入した場合は住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローン残高によって受けられる税額控除です。課税される所得税と住民税から控除額がそのまま差し引かれます。
控除額は、40万円を上限額とした年末時点でのローン残高の1％です。（2022年1月1日以降に住宅の取得をした人は0.7％）
たとえば、年収500万円（課税総所得額が約200万円）で住宅ローン残高が4,000万円の場合、控除額は40万円となります。10万円前後となる所得税については、全額支払う必要がありません。
所得税から引き切れない分は、住民税から控除します。住民税の住宅ローン控除の上限額は「所得税の課税総所得金額等の合計額の7％」までか、13万6,500円のどちらか低い方に設定されます。（2022年1月1日以降に住宅の取得をした人は5％か9万7,500円）
課税総所得額200万円の7％は14万円となるため、上限の13万6,500円が住民税から控除されます。
住宅ローン控除は、控除できる金額計算や条件などが複雑になる傾向にあります。事前に詳細をを確認しておきましょう。
さらなる節税を目指すサラリーマン向けの方法【上級編】
ここからは、少し手間がかかるものの、大きな節税効果が期待できる上級者向けの方法を紹介します。自分自身のキャリアアップや事業展開を見据えた上での選択肢として参考にしてください。
| 手法の名称 | 得られるメリットと節税の仕組み | 難易度や取り組む際の注意点 | 求められる具体的な行動や準備 |
|---|---|---|---|
| 特定支出控除 | 会社員であっても仕事に関連する多額の経費を申告できる | 会社の証明書が必要であり、適用される金額のハードルが高い | 領収書のこまめな保管と会社への証明依頼、確定申告 |
| 副業での青色申告 | 最大六十五万円の特別控除が受けられ、経費の幅も広がる | 雑所得ではなく事業所得として認められる事業の実態が必要 | 開業届の提出、複式簿記による帳簿の作成、確定申告 |
| 不動産投資の損益通算 | 減価償却費などの経費を活用して給与所得と相殺し税金を圧縮する | 空室や資産価値下落などの投資リスクがあり、多額の借入を伴うことが多い | 長期的な事業計画の策定、物件の見極め、資金管理 |
特定支出控除で仕事の経費を申告する
会社員でも仕事関連の支出が一定額を超えれば、「特定支出控除」として経費を申告できます。
対象は通勤費や転居費、資格取得費のほか、条件を満たせば業務用の図書費や衣服費（スーツ等）も含まれ、自己投資が多い方にメリットになるでしょう。
ただし利用には、業務に必要だという会社の証明書の提出や、支出額が給与所得控除の半額を超えていなければならない、など満たす必要のある条件があります。
しかし、単身赴任の帰宅旅費がかさむ場合などには有効に働くことが多いため、国税庁の案内などで自分が要件を満たせるか一度シミュレーションしてみるのがおすすめです。
副業を始めて青色申告の特別控除を利用する
副業が事業所得と認められれば、青色申告の活用で最大65万円の特別控除を受けられ、大きな節税が可能です。
PC代や通信費、家賃の一部を経費に計上でき、給与所得と合算することで全体の税負担を軽減できるメリットもあります。ただし、少額の不用品販売などは雑所得とみなされるため、事業としての実態や複式簿記での記帳が求められます。相応の手間はかかりますが、本気で売上を伸ばしたい方や将来の独立を見据える方にはおすすめのアプローチです。
不動産投資による損益通算で所得を圧縮する
不動産投資で帳簿上の赤字が出た場合、給与所得から差し引く「損益通算」で節税が可能です。
減価償却費を経費化すれば、手元の現金を残しつつ計算上の所得を圧縮でき、所得税還付や住民税軽減につながるでしょう。ただし、空室や修繕費などのリスクも伴うため、節税のみを目的とせず、将来の売却益を含めた収益性の高い計画が求められます。専門的な判断が必要になるため、信頼できるパートナー選びも成功の重要な鍵となります。
サラリーマンが節税に取り組む際の注意点
節税は手取りを増やすために有効な手段ですが、誤った認識で進めると逆に損をしてしまったり、トラブルに発展したりするリスクがあります。
ここでは、安全かつ確実に制度を利用するために気をつけるべきポイントを解説します。
| 注意すべきポイント | 具体的な内容と心構え | 避けるべき行動・失敗例 |
|---|---|---|
| 申告方法の正しい理解 | 年末調整と確定申告のどちらが必要かを制度ごとに把握する | 確定申告の期限を過ぎてから慌てて準備を始めること |
| 支出バランスの見極め | 節税による効果と実際の出費を比較し、手元に残る現金を重視する | 税金を減らす目的だけで不要な備品を買ったり無理な投資をすること |
| 合法性の確実な遵守 | 法律のルールに則り、根拠のある正しい申告を行う | 架空の経費を計上したり、得た収入を意図的に隠蔽すること |
年末調整か確定申告が必要か確認する
会社員が受けられる控除には、年末調整で済むものと確定申告が必要なものがあります。
生命保険料や扶養控除は会社への書類提出で済みますが、医療費控除や初年度の住宅ローン控除、ふるさと納税（特例利用外）などは自身での申告が必須です。
期限は原則2月16日から3月15日で、近年はマイナンバーカードとスマホによるe-Taxで自宅から簡単に申告できるようになりました。
領収書や源泉徴収票を早めに準備し、期日を守るよう管理しておきましょう。最初は手間に感じるかもしれませんが、一度経験すれば翌年以降はスムーズに対応できるはずです。
節税目的の過度な投資や支出を控える
節税に固執して不要な支出を増やしてしまうのは本末転倒です。手取りを増やすつもりが、逆に手元の現金を減らしてしまう可能性があります。
経費作りのための無理な備品購入や、節税狙いの低利回り不動産投資には大きなリスクが伴います。「支出額以上に税金が戻ることはない」という大原則を忘れず、節税はあくまで資産形成の補助と捉えましょう。
キャッシュフローの健全性を優先し、支出が本当に生活を豊かにするかを見極める冷静な視点が必要になります。
脱税となる違法な手法に手を出さない
節税と脱税は別物であり、法律を逸脱した不正は厳格に処罰されます。個人の外食費の経費化や副業売上の隠蔽は違法行為です。
税務署は高い調査能力で個人の口座状況も把握しており、不正が発覚すれば重加算税や延滞税といった重いペナルティが科されます。結果として本来の税額より多額の支出を招くため、安易な不正は避けるべきです。
正しい知識を身につけ、国が認めた合法的な制度を活用して堂々と手取りを増やすことこそが、確実で賢明な道と言えるでしょう。
サラリーマンの節税対策でよくある質問
サラリーマンであっても、知っているだけで手残りが大きく変わる仕組みはいくつも存在します。ここでは、賢く資産を守りたいサラリーマンの方々から特によく寄せられる疑問を、具体的な制度と合わせて解説していきます。
ふるさと納税は年収いくらからやるのがお得？
ふるさと納税は、厳密には「節税」ではなく「税金の先払い」と「寄附金控除」を組み合わせた制度です。
結論から申し上げますと、住民税や所得税を納めている方であれば、年収に関わらず実質負担2,000円で返礼品を受け取れるため、多くの場合でお得になります。
ただし、自身の年収や家族構成によって「控除を受けられる上限額」が決まっている点に注意しましょう。例えば、独身で年収300万円の方と年収500万円の方では、寄附できる上限額に数万円の開きが生じます。
ご自身の限度額をシミュレーションした上で、計画的に寄附を行うのをおすすめします。
iDeCoと新NISAはどちらを優先すべき？
判断基準は、節税による「即効性」を求めるかどうかという点です。iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となるため、拠出したその年から所得税と住民税が軽減されます。
一方で、新NISAは運用で得た利益に対して税金がかからない仕組みであり、現在の税金を直接安くする効果はありません。
将来を見据えた確実な減税を優先するならiDeCo、資金の流動性を確保しつつ非課税メリットを受けたいなら新NISAを優先するのが一般的です。
副業の所得がいくらを超えると確定申告が必要？
基本的には、本業の給与所得以外の所得が年間で20万円を超えた場合に確定申告を行う義務が発生します。ここで注意したいのは、売上（収入）ではなく、経費を差し引いた「所得」で判定されるという点です。
もし副業の利益が20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になるケースがあるため、自治体のルールを確認しておくのが推奨されます。
適切な申告を行うことで、経費計上による節税効果を正しく享受できるようになるでしょう。
不動産投資による節税にはどのようなリスクがある？
不動産投資を活用した節税は、減価償却費などの経費を計上して帳簿上の赤字を作り、本業の所得と合算して課税対象を減らす手法です。
「損益通算」と呼ばれ、高所得層のサラリーマンにとっては大きな節税効果をもたらす場合があります。しかし、節税目的だけで物件を選んでしまうと、運用そのもので大きな赤字を出してしまうリスクも存在します。
空室が発生したり、将来的に物件価格が下落したりすれば、節税額以上の損失を被る可能性もゼロではありません。あくまで「資産形成」を軸に据え、収益性の高い物件を見極めることが、健全な節税対策を継続するためのコツです。
【まとめ】利用できる制度をしっかりと確認してかしこく節税
この記事の要点をまとめます。
- 新NISAやiDeCo、ふるさと納税は手軽に始められるため初心者におすすめ
- 医療費や保険料、住宅ローンなど、生活の中で該当する控除をもれなく申請する
- 副業の青色申告や不動産投資などを活用すれば、より大きな節税効果を狙える
- 節税目的の無駄な支出は避け、正しい知識で年末調整や確定申告を行う
ご自身のライフスタイルに合った節税方法を選び、賢く手取りを増やして将来の資産形成に役立てていきましょう。
