安定した収入と社会的信用を持つ公務員の方の中には、将来の資産形成や老後資金の準備として「不動産投資に興味がある」という方も少なくありません。しかし、公務員には副業規定があるため、「本当にやってもいいのか？」「バレたら懲戒処分になるのでは？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、公務員が不動産投資を行う上で知っておくべき副業規定の内容や、許可される投資スタイル、メリット・リスクについて詳しく解説します。法令に触れず、安全かつ効果的に資産形成を目指すためのポイントを押さえておきましょう。
もくじ
公務員でも不動産投資ってしていいの？
「公務員は副業禁止」と広く知られていますが、実はすべての副業が一律に禁止されているわけではありません。不動産投資についても、条件を満たせば副業とは見なされず、法令上問題なく行える場合があります。
公務員にとって、投資による資産形成は将来への備えとして有効な選択肢となり得ます。ただし、実際に運用するには、公務員法に基づいた一定のルールと注意点をしっかり理解しておくことが重要です。
公務員の副業規定とは？不動産投資はどこまでOK？
公務員の副業に関するルールは、国家公務員法および地方公務員法に明確に定められています。一見すると不動産投資も禁止対象に思われがちですが、一定の範囲内であれば認められるケースもあります。
国家公務員法・地方公務員法における副業禁止規定
国家公務員法第103条・第104条および地方公務員法第38条では、営利目的の業務に従事することを原則として禁止しています。これは、公務員の職務専念義務や、利害関係・公正性の保持といった観点から定められています。
とはいえ、「利益が発生した＝即違反」というわけではなく、実際にはその業務の関与度や規模によって判断されます。たとえば、不動産投資でも単なる所有による賃貸であれば、営利を目的とした事業とは見なされないケースが多いです。
不動産投資が例外として認められるケース
公務員が不動産投資を行う際、以下のような「小規模な運用」であれば副業禁止規定に抵触しないとされています。
- 賃貸用の住宅が5戸未満（アパートやマンション）
- 駐車場であれば10区画未満
- 管理を不動産会社等に委託しており、自身は運営に関与しない
これらの条件を満たしていれば「不労所得」として扱われ、実質的に業務に従事していないと判断されるため、問題となる可能性は低くなります。ただし、規模が大きくなると、勤務先への申告や許可が必要になる場合もあるため、事前に確認を怠らないようにしましょう。
公務員が不動産投資をするメリット
不動産投資にはリスクも伴いますが、公務員ならではの安定した立場を活かすことで、他の職種にはない大きなメリットを享受できます。
社会的信用が高く融資を受けやすい
公務員は、安定した雇用と収入が保証されているため、金融機関からの信用度が非常に高いといえます。そのため、不動産購入に必要なローンの審査に通りやすく、低金利で融資を受けやすいのが特徴です。
特に不動産投資ローンは長期的な返済が前提となるため、安定した職業に就いていることは非常に有利に働きます。
安定収入と両立しやすい「仕組み化」が可能
不動産投資は、適切な物件選びと管理体制の構築さえできれば、日々の運用に多くの時間を割く必要がありません。物件の管理を管理会社に委託することで、自身は基本的に手間をかけずに収益を得る「仕組み化」が可能になります。
公務員としての本業に影響を及ぼすことなく、資産を育てていける点は非常に大きな利点です。
将来的に家賃収入で老後資金・教育資金を確保
将来的な年金不安や、子どもの教育費など、長期的なライフプランに備える手段としても不動産投資は有効です。家賃収入を継続的に得ることで、老後の生活資金や急な出費に対応できる「備え」をつくることができます。
注意点｜無許可の賃貸運用は処分対象になることも
公務員が不動産投資を行う際には、ルールを守らなかった場合のリスクについてもしっかり理解しておく必要があります。
規模が大きい場合や実質的な業務従事はNG
たとえ不動産投資であっても、その規模が大きくなると「副業」と判断される可能性があります。特に5戸以上の賃貸住宅を所有する場合や、自身で契約手続き・修繕対応などの業務を日常的に行っている場合は「実質的な従事」と見なされることも。
こうしたケースでは、勤務先に事前に届け出を行い、承認を得る必要がある場合もあります。無許可での運用が発覚すると、最悪の場合、懲戒処分の対象となることもあるため注意が必要です。
家族名義での運用に見えても実質的関与があると違反に
「家族名義で不動産を購入し、自分は関与しないように見せかければ問題ない」と考える方もいるかもしれませんが、実際には名義にかかわらず実質的に関与していれば規定違反となる可能性があります。
税務署や勤務先が詳細を調査した際に、実質的な運営者が自分であることが判明すれば、厳しい指摘や処分を受ける恐れもあるため、慎重な対応が求められます。
公務員におすすめの不動産投資スタイル
不動産投資にはさまざまなスタイルがありますが、公務員の立場を考慮すると、運用の手間が少なく、リスクを抑えられる方法を選ぶことが重要です。
区分マンション投資
区分マンション投資とは、マンションの一室を購入し、その部屋を貸し出して家賃収入を得るスタイルです。管理が比較的容易で、初期投資額も一棟物件より抑えられるため、初心者の公務員にも人気の投資手法です。
また、建物全体の管理は管理組合が行ってくれるため、運用負担が少ないのも特徴です。
将来的な資産活用・売却も視野に
投資物件は、将来的に売却して利益を得たり、自身や家族が住むことも可能です。転勤やライフステージの変化に合わせて活用方法を変えられる点も、不動産投資の魅力のひとつです。
「長期的な資産として持ちつつ、状況に応じて柔軟に活かす」という考え方が、公務員にとってリスクを抑えた資産形成の鍵となります。
【まとめ】公務員でもできる安全な資産形成として不動産投資は選択肢になる
公務員であっても、法令に則って適切な方法で運用すれば、不動産投資は可能です。社会的信用を活かし、無理のない範囲で不動産を活用すれば、老後や将来に備える安定した資産形成が実現できます。
ただし、副業規定の理解や、適切な物件選び、管理の委託などを怠らないよう注意が必要です。
「不動産投資に挑戦したいけれど、何から始めればいいかわからない」「公務員として問題のない方法で進めたい」とお考えの方は、不動産投資に強い専門会社に相談してみるのも良いでしょう。
イー・トラストでは、初心者の方でも安心して始められる不動産投資のプランをご提案しています。お気軽にお問い合わせください。
