暗号資産（仮想通貨）には税金がかかる？ 確定申告や必要経費についても詳しく解説

暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益には、税金がかかります。一定の金額を超えると所得税を納めるための確定申告が必要となるほか、所得全体が非課税額を超えている場合は住民税も必要です。

本記事では暗号資産（仮想通貨）の収益にかかってくる税金と、確定申告や必要経費について詳しく解説します。

暗号資産（仮想通貨）による所得は売買益だけではない

暗号資産（仮想通貨）の基本的な収益は、売買取引の際に発生する差額で得ます。株式やFXといった、ほかの投資方法と同様です。

ただし、暗号資産（仮想通貨）特有の、「マイニング」による収益も課税対象となります。まずは、暗号資産（仮想通貨）の収益構造についてみていきましょう。

暗号資産（仮想通貨）による収益の基本は売買取引

暗号資産（仮想通貨）による収益の基本は、売買取引による差額です。例えば、「1BTC=500万円」のときに1BTC購入して、「1BTC=550万円」になった際に売却すると利益は50万円（550万円−500万円）となります。

暗号資産（仮想通貨）の技術的な仕組みがわかりにくいので難しく捉えられがちですが、投資によって利益を上げる方法は株式やほかの金融商品の売買と基本的には変わりません。

マイニングによる報酬

暗号資産（仮想通貨）には、売買取引以外にも収益を上げる方法があります。「マイニング」と呼ばれる、暗号資産（仮想通貨）特有の方法です。

暗号資産（仮想通貨）を送金する際は、銀行のような中央機関に手数料を支払って依頼するわけではありません。ネットワークに接続するコンピューターが複雑な暗号を解いて、取引に承認を与える仕組みです。詳しい説明は省きますが、取引承認の計算に成功した参加者（コンピューター）に対して、送金手数料として一定額の暗号資産（仮想通貨）が与えられます。この手数料が、マイニングによる報酬です。

高性能なコンピューターや電気代は必要ですが、マイニングをすれば購入しなくても暗号資産（仮想通貨）が手に入ります。

確定申告で正しく納税する

暗号資産（仮想通貨）で一定額以上の利益が出ると、確定申告が必要となります。所得額を確認して、正しく申告と納税をおこないましょう。

暗号資産（仮想通貨）で利益が発生したときの申告方法や、損失が出た場合の対応方法を解説します。また、見落としがちな住民税の支払いについても説明しますので、しっかりと確認しておきましょう。

所得20万円を超えると確定申告が必要

暗号資産（仮想通貨）による所得が年間20万円を超えた場合、課税対象となり確定申告をする必要があります。所得は10種類に分けられますが、暗号資産（仮想通貨）の収益は雑所得です。

暗号資産（仮想通貨）による雑所得は、ほかの所得と損益の通算ができない点にも注意が必要です。例えば、不動産収入で20万円の赤字が出ていても、暗号資産（仮想通貨）で30万円の収益があればそのまま30万円の雑所得として申告しなければなりません。ただし、同じ雑所得同士であれば、損益の通算は可能です。

暗号資産（仮想通貨）は損失を繰り越せない

暗号資産（仮想通貨）の取引は、損失を翌年に繰り越せません。不動産取引や株式、FXなどであれば、通算3年間までの損失繰越が可能です。一方、暗号資産（仮想通貨）の取引における損失は繰り越せないので、前年損失を出していても今年出した利益の分だけ申告をする必要があります。

暗号資産（仮想通貨）の損失が大きくなりそうなときは、含み損を1年でまとめて決済するのではなく、翌年以降に繰り越すなど1年単位での利益管理が重要です。

20万円以下でも住民税の申告は必要

雑所得の暗号資産（仮想通貨）は、年間20万円以下の所得であれば確定申告も納税も不要です。一方で、所得全体が住民税非課税額を下回っていない場合には、たとえ1円しか利益がなくても自治体に申告する必要があります。

特に、源泉徴収されている会社員や、暗号資産（仮想通貨）の利益が20万円以下の場合は確定申告が不要なことから、住民税の申告を忘れがちです。給与所得も含め、すべての所得が非課税額を上回っている場合は住民税が発生するので申告漏れに注意しましょう。

暗号資産（仮想通貨）で収益を上げた場合の計算方法

暗号資産（仮想通貨）の取引やマイニングで収益を得たからといって、すべてが課税対象となるわけではありません。不動産投資のように、必要経費を差し引いた金額に課税されます。また、課税額は給与所得などほかの収入によっても変わってくるので、暗号資産（仮想通貨）の収益だけでは確定しません。

そこで、暗号資産（仮想通貨）で収益を上げた際の、税金の計算方法を詳しく解説します。

収益から経費は差し引く

暗号資産（仮想通貨）の課税対象となるのは年間20万円を超える利益ですが、発生した利益にそのまま税率を掛けるわけではありません。収益から経費を差し引いた所得額が、課税対象です。例えば、100万円の収益に対して経費が20万円かかった場合、所得額は80万円となります。

暗号資産（仮想通貨）で経費とみなされるものは、暗号資産（仮想通貨）の取得費、出金や送金などの各種手数料、関連する書籍代やセミナー代などです。また、取引の際に使用するパソコンやスマホ代も、経費として認められます。

確定申告をする際は、かかった経費に見落としがないかをしっかりと確認しましょう。

所得税は他の収入と合算して税率が決定

所得税の税率は、すべての収入を合算して決まります。暗号資産（仮想通貨）以外にも、株取引などの雑所得や給与所得がある場合は合計金額から税率を算出しましょう。

例えば、暗号資産（仮想通貨）の所得が年間80万円、会社員としての給与所得が600万円だった場合は合計680万円に対して、税率20％と控除額427,500円が適用されます。

住民税の所得割は10%で固定

住民税には、定額の均等割に加えて、所得額に関わらず固定税率10％の所得割があります。所得が住民税非課税額を下回っていない限り、暗号資産（仮想通貨）の収益が1円でもあれば所得割額が変わってくるので注意しましょう。

例えば、暗号資産（仮想通貨）の所得が10万円で給与所得が600万円だった場合は、合計所得610万円の10%となる61万円が住民税となります。

【まとめ】暗号資産（仮想通貨）で収益が上がると税金がかかる

暗号資産（仮想通貨）の取引で1円でも収益を上げた場合、少なくとも住民税には影響します。また、20万円を超える収益があった場合は、給与所得者でも確定申告が必要です。

一方で、暗号資産（仮想通貨）で収入を得るためにかかった費用は経費計上して、収益から差し引いて申告できます。パソコンの購入費用やインターネット使用料、電気代といった経費を正しく申告しましょう。

ただし、損益の通算はできないので、損失を翌年に繰り越すことはできません。不動産や株式といった一般的な投資方法と、暗号資産（仮想通貨）の収益計算方法が異なる点に注意しましょう。