ふるさと納税の限度額はいくら？【2025年最新】計算方法と年収・家族構成別の早見表を解説！

ふるさと納税は、応援したい自治体への寄付を通じて、地域貢献しながら返礼品を受け取ることができ、さらに税金の控除も受けられる魅力的な制度です。
しかし、税金が控除される金額には「限度額（控除上限額）」があり、この上限を理解しておくことが非常に重要です
限度額を超えて寄付をすると、自己負担額が増えてしまい、せっかくのメリットが薄れてしまいます。この記事では、ふるさと納税の限度額の仕組みから、ご自身の限度額の目安がわかる早見表、より正確な計算方法まで、分かりやすく解説します。

ふるさと納税の限度額（控除上限額）とは？

ふるさと納税の限度額とは、寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除される上限の金額のことです。
この限度額の範囲内で寄付を行えば、実質的な負担を2,000円に抑えながら、返礼品を受け取ることができます。

寄付の上限は自己負担額2,000円まで

例えば、限度額が50,000円の人が50,000円の寄付をした場合、48,000円が税金から控除され、実質的な自己負担は2,000円となります。この2,000円の自己負担で、寄付した自治体から返礼品を受け取れるのが、ふるさと納税の大きなメリットです。

限度額は年収や家族構成によって変わる

この控除上限額は、納税者本人の収入（所得）や家族構成（配偶者や扶養家族の有無など）によって一人ひとり異なります。 年収が高いほど納める税金の額も大きくなるため、一般的に限度額も高くなる傾向があります。また、配偶者控除や扶養控除などの適用を受けている場合、課税対象となる所得が少なくなるため、限度額は低くなります。

※ あくまで目安です

限度額を超えて寄付するとどうなる？

もし、自身の控除上限額を超えて寄付をした場合、超えた分の金額は控除の対象とならず、すべて自己負担となります。例えば、限度額が50,000円の人が70,000円の寄付をした場合を考えてみましょう。この場合、控除されるのは限度額までの48,000円（50,000円 – 2,000円）です。残りの20,000円（70,000円 – 50,000円）は控除されず、自己負担となります。そのため、最終的な自己負担額は、当初の2,000円と超過分の20,000円を合わせた22,000円になってしまいます。お得にふるさと納税を活用するためには、ご自身の限度額を事前にしっかりと把握することが不可欠です。

【早見表】年収・家族構成別のふるさと納税限度額の目安

ご自身の限度額を簡単に把握するために、総務省のサイトを参考に、給与収入と家族構成別の控除上限額の目安をまとめました。 これはあくまで社会保険料控除などを考慮した目安の金額であり、実際の控除額とは異なる場合があります。より正確な金額を知りたい場合は、後述するシミュレーターの利用をおすすめします。

独身または共働き（配偶者控除なし）の場合

配偶者控除の適用がない場合の目安です。「共働き」とは、ふるさと納税を行う方本人の配偶者の給与収入が201万円を超えるケースを指します。

夫婦（配偶者が専業主婦・主夫）の場合

ふるさと納税を行う方本人の配偶者に収入がない（または年収103万円以下などの理由で配偶者控除の対象となる）場合の目安です。

共働きで子どもがいる場合

共働きで、16歳以上の扶養親族である子どもがいる場合の目安です。中学生以下の子どもは控除額に影響がないため、「独身または共働き」の表を参照してください。

夫婦（配偶者控除あり）で子どもがいる場合

配偶者控除を受けており、さらに16歳以上の扶養親族である子どもがいる場合の目安です。

自分でできる！ふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税の限度額は、所得税と住民税の控除額を計算することで求められます。計算は少し複雑ですが、仕組みを理解することで、より制度への理解が深まります。

限度額は住民税所得割額から計算する

限度額を決定する重要な要素の一つが「住民税所得割額」です。これは、前年の所得金額に応じて課税される住民税のことで、この金額を基に上限額がおおよそ決まります。具体的には、住民税所得割額の約20%が、ふるさと納税の控除上限額の目安となります。

控除額の計算式

ふるさと納税の控除額は、以下の3つの合計で成り立っています。

• 所得税からの控除 = （ふるさと納税額 － 2,000円） × 所得税の税率
• 住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額 － 2,000円） × 10％
• 住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額 － 2,000円） × （100％ － 10％（基本分） － 所得税の税率）

このうち、「住民税からの控除（特例分）」が住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式が適用されます。この計算式は複雑なため、次に紹介するシミュレーターの利用が便利です。

計算はシミュレーターの活用がおすすめ

自分で計算するのは大変なため、ふるさと納税サイトなどが提供している「控除上限額シミュレーター」を活用するのが最も簡単で便利な方法です。 シミュレーターには、年収と家族構成だけで大まかな目安がわかる「かんたんシミュレーション」と、源泉徴収票などの情報をもとに、より正確な金額を算出できる「詳細シミュレーション」があります。まずはかんたんシミュレーションで目安を把握し、寄付をする前には詳細シミュレーションで確認することをおすすめします。

ふるさと納税の限度額をより正確に調べる方法

シミュレーターでより正確な限度額を調べるためには、ご自身の所得や控除に関する情報が記載された書類が必要です。ここでは、必要な書類と確認すべきポイントを解説します。

会社員は「源泉徴収票」を参考にする

会社員の方は、勤務先から年末に配布される「源泉徴収票」を手元に用意してください。詳細シミュレーションで入力が必要になる主な項目は以下の通りです。

これらの数値をシミュレーターに入力することで、かなり正確な限度額を算出できます。

自営業者は「確定申告書」を確認する

個人事業主やフリーランスの方は、前年の所得を申告した「確定申告書」の控えを確認します。特に重要なのは「課税される所得金額」（確定申告書Bの「課税される所得金額（26）」の欄など）です。この金額を基にシミュレーションを行います。

毎年6月以降は「住民税決定通知書」が正確な情報源になる

毎年5月～6月頃に勤務先から受け取る（またはお住まいの自治体から送付される）「住民税決定通知書」は、限度額の計算において最も正確な情報源となります。この通知書に記載されている「都道府県民税」と「市町村民税」の「所得割額」の合計が、限度額計算の基礎となる住民税所得割額です。この金額が分かれば、非常に精度の高い上限額を知ることができます。

ふるさと納税の限度額に関する注意点

限度額を計算する際には、いくつかの注意点があります。これらを考慮しないと、算出した目安額と実際の限度額にずれが生じる可能性があります。

医療費控除や住宅ローン控除など他の控除も考慮が必要

ふるさと納税の限度額は、他の税金控除と併用する場合に影響を受けることがあります。例えば、年間の医療費が多く医療費控除を申請する場合や、住宅ローン控除（減税）を受けている場合、課税対象となる所得がその分少なくなるため、ふるさと納税の限度額も低くなります。詳細シミュレーションではこれらの控除額も入力できることが多いので、忘れずに入力しましょう。

年の途中で退職・転職した場合は年収見込み額で計算すること

ふるさと納税の限度額は、その年（1月1日から12月31日まで）の所得によって決まります。年の途中で退職して収入がなくなった場合や、転職によって年収が大きく変わった場合は、前年の年収ではなく、その年の最終的な年収見込み額で計算する必要があります。年末になってから慌てないよう、ご自身の状況に合わせて限度額を再計算することが大切です。

株式の利益なども所得に含まれる

給与所得以外に、株式投資で得た利益や不動産収入などがある場合、それらも所得に含まれます。これらの所得も合算した上で限度額を計算しないと、正しい上限額は算出できません。確定申告が必要な所得がある方は、それらの所得も考慮した上でシミュレーションを行うようにしてください。

まとめ

ふるさと納税の限度額は、自己負担2,000円でお得に制度を活用するための重要なポイントです。ご自身の年収や家族構成、各種控除などを基に、事前にしっかりと上限額を把握しましょう。まずは早見表やかんたんシミュレーションで目安を知り、寄付を行う際には詳細シミュレーションや住民税決定通知書でより正確な金額を確認することをおすすめします。この記事を参考に、ご自身の限度額の範囲内で、応援したい自治体への寄付と返礼品選びを楽しんでください。