公的年金だけでは老後の生活が心配

公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査によると、「最低日常生活費」に「（旅行・レジャーなど）ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は、平均で月額34.9万円。公的年金の平均額とは大きな隔たりがあることから、それだけでは“ゆとりの老後”を楽しめません。

景気に左右されずリスクが少ない家賃相場

こちらは、家賃を日経平均株価および住宅地価と比較したグラフ。日経平均株価はバブル崩壊やリーマンショックなどの際に大きく値を下げ、住宅地価も浮き沈みしていることが分かります。一方で家賃は大きな変動が見られないことから、景気に左右されず安定感が高いといえます。

“もしも”のときはローンのない資産が残り安心

ローンを借りてマンションを購入した場合、ローン専用の生命保険「団体信用生命保険（団信）」に加入します。これに加入していれば、ローンの債務者が死亡または高度障害状態になったとき、ローンの残債を生命保険で完済。残されたご家族にローンの負担がかかることもなく、実物資産と毎月の家賃収入を残せます。

金融資産ではなく“手元に残る実物資産”の魅力

投資を考えるとき、対象となる商品には様々な種類があります。例えば、金融資産である株式投資の場合、その企業が破綻してしまうと、株式の価値がなくなってしまいます。

一方、実物資産であるマンション経営は、安定性や収益性、ローンが利用できる利便性など数々のメリットがあり、ローリスクでロングリターンの投資商品といえます。

確定申告を利用すれば、所得税や住民税が還付・減税

マンション経営をしている場合、家賃収入から各種経費を差し引くと、不動産所得が赤字になる場合があります。その赤字を、給与所得と相殺する「損益通算」として計算できるため、確定申告を利用することで課税所得から差し引けます。これによって、所得税は還付、住民税は減税され、「節税」となるのです。

税金や法律のご相談もアドバイスいたします。

マンション経営によって節税効果を得るには、まず確定申告をしなければなりません。確定申告というと難しそうですが、ポイントを押さえれば、簡単に行えます。

基礎控除額の引き下げで、相続税がより身近な問題に

親族などが亡くなり、財産を前の代から受け継いだり、遺言によって財産をもらった場合に発生する税金が相続税です。2015年1月、その相続税の基礎控除額が引き下げられ、これまでは対象外だった方も課税対象者となるようになりました。そのため、相続税に対しては慎重に対応する必要があります。

現金の相続に比べて、支払う税金をより低く抑制

現金を相続する場合は、その額に対して税金が課されますが、不動産の場合はその評価額に課税されます。評価額は購入時の金額より低くなり、人に貸している場合はさらにその額が低くなるため、支払う税金も抑えることができるようになります。