１．将来に備えた安心な「私的年金」に

老後は毎月の安定した収入が理想的

公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査によると、最低日常生活費に（旅行・レジャーなど）ゆとりのための上乗せ額を合計したゆとりある老後生活費は、平均で月額34.9万円(※)。公的年金の平均額とは大きな隔たりがあることから、それだけでは“ゆとりの老後”を楽しめません。マンション経営が公的年金を補う役割を果たせるのは、入居者がいる限りは毎月安定した収入が得られるため。さらに、ローン完済後は家賃収入から経費を控除した額がそのまま収入となるため、公的年金の不足分を補ってくれるのです。

※ 2016年度の公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」《速報版》

２．安定した「利回り」を確保

景気に左右されずリスクが少なく、利回りが高いのも魅力

長期間にわたって安定した収入を得られることがマンション経営の大きな魅力。 1％にも満たない他の金融商品の利率に対して、約3～5％という高い利回りが期待できます。 また、運営・管理をすべて私たち日商エステムグループにお任せいただければ、株式投資や外貨預金・国債など他の金融商品のように専門知識を必要とすることもなく、簡単に始めることができます。

※ 利回り率は経済状況の変化で変動します

３．"もしも" に備えた生命保険代わりに

ローン返済中に病気や死亡の場合でも心配なし

ローンを借りてマンションを購入した場合、「団体信用生命保険（団信）」に加入します。これは、ローンの債務者が死亡または高度障害状態になったとき、残債を生命保険で完済するもので、残されたご家族にローンの負担がかかることもなく、実物資産と毎月の家賃収入を残せます。ローンを組む際、長期間にわたって返済していくことになるため、「もし途中で病気になって返済できなくなったらどうしよう！？」といった心配も生まれるもの。そんなときのため、現在では「ガン特約付き」「ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病保障付き」、さらに重度慢性疾患も含めて保障する「保険付きローン」を選択することも可能です。

※ 審査条件によっては、保障を受けられない場合があります

４．「実物資産」でリスクをしっかりと分散

金融資産ではなく“手元に残る実物資産”の魅力

投資を考えるとき、対象となる商品には様々な種類があります。例えば、金融資産である株式投資の場合、その企業が破綻してしまうと、株式の価値がなくなってしまいます。一方、実物資産であるマンション経営は、安定性や収益性、ローンが利用できる利便性など数々のメリットがあり、ローリスクでロングリターンの投資商品といえます。 モノやサービスの物価が上昇する「インフレ」が進むと、相対的にお金の価値が下がり、実質的に現金や預金が目減りしてしまうことに。その点、マンションであれば、賃料も物価上昇と連動するため、リスクは非常に少なくなります。

５．「税金対策」として、とても賢明な方法

確定申告を利用すれば、所得税や住民税が還付・減税

マンション経営をしている場合、家賃収入から各種経費を差し引くと、不動産所得が赤字になる場合があります。 その赤字を、給与所得と相殺する「損益通算」として計算できるため、確定申告を利用することで課税所得から差し引けます。

６．相続や贈与の際に、現金よりも不動産が有利

現金の相続に比べて、支払う税金をより低く抑制

現金を相続する場合、その額に対して税金が課されますが、不動産の場合はその評価額に課税されます。評価額は購入時の金額より低くなり、人に貸している場合はさらにその額が低くなるため、支払う税金も抑えることができるようになります。